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民主党県議団との懇談 実効性ある糖尿病対策を力説 総合特区の注視も要請

20130627.jpg 神奈川県保険医協会は2013年6月27日、民主党県議団と次年度県政要求で懇談。民主党より松崎議員、合原議員など8名が参加した。

 懇談では、京浜国際戦略総合特区、消費税損税解消、糖尿病対策などの問題で要請。総合特区に関しては、この間の治験偽装問題等に触れ、臨床試験を無視することは危険と警鐘。消費税損税の解消については、医療は非課税で海外の消費者に転嫁できない輸出業者の還付制度と同様、当たり前のことを要求しているにすぎないと理解を求めた。民主党より実効性のある糖尿病対策を問われ、平尾名誉理事長は糖尿病の発症に際し、患者手帳を発行し、年1回眼底検査を行い受診勧奨することと説明。また腹囲基準にも触れ、欧米人と日本人の太り具合が全然異なり、諸外国の借り物ではなく、日本の実情にあった医療政策が展開さえるべきだと力説した。

(神奈川県保険医新聞2013年7月15日号より抜粋)