神奈川県保険医協会・税対経営部は２０１１年１０月２９日に経営研究会を開催。「医療法人化のメリット・デメリット」をテーマとし、松本重明税理士を講師に迎えた。

　松本氏は、平成２３年度税制改革（給与所得控除の縮小、法人税ＵＰ）で医療法人化のメリットは減少すると言及。課税所得を低く抑えることで法人化が節税対策になる仕組みを説き、内部留保を貯め込み過ぎると、解散時に国等に帰属されるため役員退職金で出すようアドバイスした。また現行制度では法人・個人に大差はないが、事業税非課税が撤廃されると、個人で特に増税幅が大きいことに触れた。

神奈川県保険医新聞より抜粋

（２０１１年１２月５日号・第１８４３号）