神奈川県保険医協会・横浜支部は２０１１年８月２６日、次年度の市政要求でネット・無所属クラブと懇談。無所属クラブからは団長の太田正孝議員を含む３名が出席した。協会から（１）全国で頭抜けた国保資格証の発行数の是正および閣議決定の医療の必要性による短期証への切り替えの履行、（２）医療費助成制度の拡充、（３）国際戦略総合特区への慎重な対応、（４）医業税制の存続意見書の提出―の４点を要望した。

懇談では主に国保問題で意見交換。国保財政の不足に比し、資格証は瑣末な問題と示された市議団の認識に対し、協会より低所得で家計に余力がなく過重な保険料を払えない実態を説明。また保険証の更新時に保険証の返還があったと「みなすことができる」との規定により、横浜市が資格証を大量発行していること、逆にさいたま市はこれをそのように「みなさず」、行政手続法に則り滞納者にも一旦は保険証を発行し、督促、弁明と手順を踏んでいることを詳述。医療保障、療養権への自治体の姿勢が問題と指摘。最終的には議員団より、命の問題であり、この問題は政治の決断が肝要との理解を得、今後の懇談の継続の約束がなされた。

神奈川県保険医新聞より抜粋

（２０１１年９月１５日号・第１８３５号）