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「事業税非課税・措置法26条は必要」 協会・保団連 医業税制で申し入れ

20100701.JPG 医業税制の見直しが近く必至となっている中、神奈川県保険医協会は2010年7月1日、保団連が設定した「医業税制にかかわる重点要望」に関し、厚生労働省に申し入れを行った。当日は保団連の住江会長、当会会員の原田氏、事務局2名が厚労省を訪れた。厚労省からは医政局総務課・木村一真氏が対応。

 保険医協会・保団連より(1)社会保険診療報酬に対する事業税非課税措置の存続、(2)特措法26条(個人)・第67条(医療法人)の存続、(3)公的医療保険に対する消費税のゼロ税率課税制度への転換―の3点を要望した。

 

神奈川県保険医新聞より抜粋

(2010年7月25日・第1798号)