神奈川県保険医協会・医療情報部は２０１０年５月１３日、東京大学・政策ビジョン研究センターの秋山昌範教授を迎え、「超高齢化社会を迎える日本の社会保障制度～医療崩壊の処方箋～」をテーマに、医療情報講演会を開催した。はじめに氏は１５年後に迫る都市部の高齢化を問題視し、医療・社会保障費の総枠拡大には消費税の増税による財源確保が必須と指摘。また、国民に負担の理解を求めるためには「マネージメント」が重要とし、洗剤ＣＭ等の実践例を紹介。国民の信頼と納得を獲得するには「見える化」「身近」が有効と説き、ＩＴ化による医療情報のデータベースで正確な分析をすることが国民の理解に繋がると強調した。

神奈川県保険医新聞より抜粋

（２０１０年６月５日・第１７９３号）