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「開業医の果たす役割は重要」 措置法26条・事業税非課税存続に理解 本村賢太郎議員(民・衆)と懇談

20100204.JPG  2010年2月4日、協会税対経営部は、民主党・本村賢太郎衆議院議員(神奈川14区・相模原市)と医業税制をめぐる問題で懇談。当日は、荘加税対経営部長、会員の原田氏が赴いた。

 

  懇談では、(1)措置法26条(社会保険診療報酬5千万円以下の所得計算の特例4段階概算経費率)、(2)社会保険診療報酬に係る事業税非課税措置、(3)医療機関の消費税損税問題・・・の3点について、協会から資料を提示し意見交換を行なった。

 

 

神奈川県保険医新聞より抜粋

(2010年2月25日・第1784号)