神奈川県保険医協会・地域医療対策部は２００９年３月２５日、神奈川県民サポートセンターにおいて介護報酬改定説明会を開催。４４医療機関８７名が参加し、桑島地域医療対策部長、野村同副部長が講師を務めた。

　冒頭、桑島部長は「３％のプラス改定では焼け石に水。介護現場の窮状打破にはならない」と強調。国が転換を誘導する介護療養型老健が大幅プラスとなったほかは、現場にはプラスの実感がないとし、「新設された職員のキャリア加算でアドバンテージをとれない一般的な事業所では、むしろ減収となる」と言及した。このほか利用者側の視点から、報酬が上がったにも関わらずサービスの支給限度額が据え置きであるため、利用できるサービスが実質減るという問題点を指摘した。

神奈川県保険医新聞より抜粋

（２００９年４月１５日・第１７５６号）