保険医の生活と権利を守り、国民医療の
向上をめざす

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概要

　先日成立した医療法には、政府の責務として、「電子カルテの約100％普及を達成するよう医療機関の業務情報電子化を実現しなければならない」とする旨が記載された。オンライン資格確認と同様に、電子カルテについても義務化されてしまうのではないか―と懸念される。

　また"効率的な医療提供体制の構築"をダシにした医療DXの性急で義務的な推進が、医療情報の収集による医療の統制、公的医療保険の縮小、地域を支える医療機関の持続可能性、健康医療産業への丸投げなどの、新たな問題を生じさせないかについても、注視が必要となってくる。

　その様な中で、オンライン資格確認の義務化撤回の運動はますます重要性を増している。控訴審の口頭弁論の次回期日を2026年2月25日に控え、改めてオンライン資格確認を強制する行政の問題性について解説をいただく。

テーマ

「医療DXの義務的推進の問題とオン資義務不存在訴訟の重要性」

講　師　

オンライン資格確認義務不存在確認等請求訴訟　原告団事務局長／東京保険医協会　理事

医療法人社団いつき会　ハートクリニック　院長　　佐藤　一樹氏

開催日　2026年1月29日