保険医の生活と権利を守り、国民医療の
向上をめざす

　学術部が取り組んできた糖尿病の全国調査に関する論文が10月21日、英文医学誌「Diabetes Therapy」にオンライン掲載された。タイトルは「Trends in the management of patients with type 2 diabetes mellitus by Japanese practitioners（日本の医師による2型糖尿病患者の治療動向）」で、9月25日にアクセプトされていた。

　当会は2006年と2018年に全国の保険医協会、医会に所属する医療機関の協力を得て、学術調査を実施。それぞれの調査で糖尿病の専門医も専門としない開業医（一般医）も良好な血糖管理を行っている実態を示し、これまで6本の論文化を果たしてきた。

　一連の研究論文で7本目となる今回は、06年と18年の間に起きた10年ほどの診療内容の変化を、糖尿病専門医および一般医について分析。その結果から「一般開業医において観察された診療内容の変遷は、糖尿病専門医における傾向と一致しており、多くの日本の一般医が最新の治療戦略を導入し、適切な糖尿病管理を行っている実態が示唆される」とした。

　論文（本文）はこちら→　https://rdcu.be/eLG4b　（Diabetes Therapy）

　一方、2024年の診療報酬改定で厚労省は、糖尿病や高血圧、脂質異常症の3疾患を生活習慣病管理料に移行。特定疾患療養管理料を２回算定していたケースや、他疾患併発等で医学管理料を併算定したケースと比べ、報酬が低く抑えられることになった。外来管理加算の同日併算定も不可などとされ、適切な疾病管理を行う開業医の無形技術に対して不当な評価がされた。

　26年改定に際しても2025年10月17日の中医協で支払側は、生活習慣病管理料Ⅰに対してさらなる適正化を求め、外来管理加算の廃止にも言及。

　医学、医療は日々進歩しており、それに伴って診療内容も変化している。患者のおかれた環境も多様な中、糖尿病を専門としない一般開業医にあっても専門医と同様の最新治療をキャッチアップし成果を上げている実態は、注目すべきエビデンスである。

エビデンス発信も実地医家で

　本研究をはじめとする一連の糖尿病調査は、責任医師の新井桂子氏（あらいクリニック・青葉区）ら、全員が開業医（会員）の糖尿病全国調査プロジェクトメンバーによって実施された。今回に関しては、統計の専門家である横浜市立大学の山本紘司教授のサポートも受けたが、ほとんどが開業医の手によるものだ。

　「Diabetes Therapy」の閲覧者に無料公開（open access）される論文の投稿料は7,675ドル（116万円超）だが、本稿は新井氏がレビュアーを多数こなしていることから無料で掲載された。