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名称

診療所のCOVID-19診療実態調査

目的

第7波におけるCOVID-19診療に関して診療所の現場実態、意識や問題点などを把握し、今後の感染症のパンデミック発生時における対策の検討材料とするため実施。

期間

2022年9月16日（金）～30日（金）の15日間

対象

首都圏1都7県*の保険医協会会員のうち、無作為抽出した内科標榜の医師1,000名

* 茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・山梨県・神奈川県

方法

郵送による調査用紙の発送・回収、およびGoogleフォームの併用

項目

回答者の背景、発熱外来の指定、COVID-19に係る業務・診療実態・現状の課題、PCR・抗原検査の実施状況、治療薬、後遺症の診療、意見・要望など

回答

医師342名（回収率34.2％）

結果概要

• 回答者8割は1都3県（神奈川・東京・千葉・埼玉）に集中。駅周辺・住宅地の無床診療所が大半で、戸建ては5割。都市部では駅周辺の非戸建て（2階以上）、地方では住宅街の戸建てが多い。3割が医院の入口までに、他テナント等との共有スペースがあった。

• 開業医5割は1人医師体制で、60代以降とやや高齢。半数は在宅診療を行っている。

• 発熱外来は6割が実施し、指定の割合は都市部より地方で多い。未指定の施設の多くは、駅周辺の非戸建て（2階以上）。

• 診療所77％は発熱患者を診療しており、ワクチン接種は8割が実施した。発熱外来以外も、休日急患診療所・PCR検査センター・集団接種会場など様々な形で協力していた。COVID-19診療での電話診療は6割と多く、オンライン診療は1割。

• 第7波では診療所6割でパンク寸前に、小規模のため診療患者数は限られた。

• 発熱外来の未設置理由には多要因が関連。ゾーニング5割、開業医の高齢化3割、基礎疾患の多い通院患者3割、テナント・従業員の不同意、周囲からの風評被害も。

• 7割の診療所は後遺症患者を診ていた。

日時

2023年1月18日（水）14：00～15：00

場所

厚生労働省9階・厚生労働記者会

出席

湯浅章平氏（神奈川県保険医協会副理事長／同会学術部長）

参加

共同通信・時事通信・NHK・日テレ・TBS・フジテレビなど報道各社より16名の記者

反響

• 2023.1.18　メディファクスweb「発熱外来を実施できない診療所、「動線の確保」が課題／神奈川県保険医協会」（紙FAX版では翌日1.19報道）

• 2023.1.19　テレビ朝日「関東などの診療所に「発熱外来の設置なし」35％　都市部が多い」

• 2023.1.19　Yahoo!JAPANニュース（テレビ朝日の転載）

• 2023.1.21　朝日新聞「（時時刻刻）5類緩和、なぜ今？／第8波最中でも新年度の移行へ逆算　新型コロナ」

• 2023.1.21　東京新聞「対策一変 課題山積み／発熱外来以外に広がる？」