神奈川県保険医協会

ポリファーマシー対策7割「必要」も現場苦慮 協会調査、厚労省で記者会見

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 学術部は12月16日、昨年12月実施の「ポリファーマシーに関する意識実態調査」の結果を厚労省厚生日比谷クラブにて発表。湯浅部長、当調査WGの鈴木哲氏、川口千佳子氏が赴いた。当日は薬事日報、社会保険旬報、健保連など5誌が出席し、PHARMACY NEWSBREAKが即日、メディファクスも追って報道した。
 調査では、医師・薬剤師ともに7割が高い対策意識を示しつつも、ガイドライン(GL)等の活用は1割未満と極めて低いと報告。専門医と違い様々な疾患に対応する開業医は全てのGLの把握が難しく、工夫と環境整備が必要だと訴えた。また減薬提案に関し、薬剤師に医師への気おくれが見られたことを受け、何より大事なのは患者の利益だとして、薬剤師からの積極的な提案も呼び掛けた。

(神奈川県保険医新聞2021年1月25日号より抜粋)