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政策部長談話 「『医療弱体』をさせない診療報酬での体制保障を コロナ禍での地域医療の堅持・貢献は経済評価に値する」

「医療弱体」をさせない診療報酬での体制保障を

コロナ禍での地域医療の堅持・貢献は経済評価に値する

 

神奈川県保険医協会

政策部長  磯崎 哲男

 


 

概算医療費実質▲2.2兆円の今後の医療体制を憂う

 コロナ禍、20年度の概算医療費は実質▲2.2兆円となった。ただ、この下でもコロナ対応の病院を中心に補助金により病院の多くは黒字となったと報道されている。しかし、補助金の主力、空床補填、休床補填がない診療所の多くは感染拡大防止等支援金の100万円で、第三次補正予算で追加された国の直接支給の25万円と合わせても、経営支援にはまだまだ程遠い。このコロナ禍、感染防止の設備整備、人員体制、発熱者の動線分離のみならず、感染予防に留意し診療に時間を要している。「コロナ対応医療」と「通常医療」の両立のため、地域医療を面で支える、その一翼を担っている。われわれは、コロナ患者の入院受け入れ機関以外の経済評価を迅速に図ることを強く求める。

 

診療所、歯科診療所も「コロナ医療」と「通常医療」両立へ地域医療を面で支えている

 昨春来、コロナ禍の下、診療所もダイヤモンド・プリンセス号へJMAT、DMATの一員として医師を派遣し、当初、未知のウイルスへの診療対応の混乱があったものの、駐車場や時間帯による発熱外来の実施、コロナ患者対応の病院のコロナ以外の患者受け入れや自院の外来患者診療と、診療所は地域医療を面として担ってきた。風評被害や謂われなき差別もある。歯科診療所は徹底した感染予防でクラスター発生を出さずに、歯科治療を担ってきた。

 コロナ禍が現在、落ち着いているが、患者数は戻ってきていない。その中、長期中断していた喘息児の聴診で、呼吸音の悪化に心を痛める小児科医など、患者に思いを寄せ、診療拠点が地域でなくならないよう身を削る経営努力を図っている(神奈川県保険医新聞 第2150号~第2168号)。

 

迅速、確実、個別の支援 安定的財源確保で「有事」に有効な「鉄則」確立を

 コロナ禍の下、顕著な医療機関の保険収入減少の支援策として当協会は、前年度(19年度)水準の医療費収入を基準に係数補正する診療報酬の「単価補正(係数補正)支払い」を提案してきた。毀誉褒貶はあるが、医療経済学者や財務省をはじめ社会的に一定の評価を得てきた。確保された医療保険財源を使った有事限定の、「迅速」で「確実」、「個別」の経営支援策である。

 2020年度概算医療費は総額42.2兆円で、前年度比▲1.4兆円となり、4年前の医療費と同水準へ下がった。1施設当たりの医療費の伸び率(前年度比)は、診療所は▲5.3%で病院(▲2.7%)より悪く、特に小児科▲21.1%、耳鼻咽喉科▲19.2%と更に酷い。歯科は全体で▲0.8%だが、歯科材料の金銀パラジウム合金の随時改定(7月、10月)で、材料分が+2.3%となった影響でマイナス幅が小さくなったにすぎず、実質は▲3.1%(=▲0.8-2.3%)である。歯科診療所1施設も実質▲2.1%となる。

 次期診療報酬改定へ医療体制や質の向上へプラス改定は論を俟たないが、改定率は当年度医療費が土台のため、医療費水準の19年度水準(43.6兆円)への復元は地域医療の将来に必須である。

 高齢化で患者数は増加となる。医療費規模は患者一人当たりに投入される医療費を決定する。自然増に加えプラスがないと人員体制・設備更新など医療の再生産と質向上が覚束なくなる。

 

補助金の下駄が外れても医療体制が維持できるよう、診療報酬の底上げ復元は必須

 20年度はコロナ禍での受診抑制、診療自粛、健診の延期・減少等で受診件数が落ちた影響が大きい。突然、患者が健康になったわけではない。呼吸器疾患や小児受診の減少も、慎重に見極めが必要だ。  

 判明している今春の医療費の数字で、復調が語られるが、受診件数は復元しておらず、診療報酬の特例措置の影響もある。診療所の医療費は戻っていない。1人当たり医療費、医療機関1件当たり医療費は19年度水準に復元していない。第4波、5波の渦中の数字を見ずに語るのは禁物である。冬には第6波の到来が懸念されている。

 緊急包括支援交付金により、病院経営の多くは黒字となったが、一時的な補助金によるものである。

 病院3団体の調査結果では、20年度の医業利益率は全病院で▲6.1%、コロナ患者受け入れ「あり」病院で▲7.0%、同「なし」病院で0.1%、一時的・外来閉鎖病院で▲8.4%で赤字である。補助金で黒字に転じたに過ぎない(2021.6.3「新型コロナウイルス感染症による病院経営状況の調査(2020年度第4四半期)」)。

 福祉医療機構の調査(速報)でも20年度のコロナ受け入れの一般病院の医業利益率は▲2.0%となり、経営赤字病院は19年度の43.4%から20年度には63.6%と大幅拡大している。またコロナの受け入れのない一般病院も医業利益率は前年度差▲1.6%で、赤字病院も増加している。

 同機構の調査では、個人立の一般診療所の所得金額割合が18年度差引で▲7.8%ポイント、歯科診療所で▲6.8%ポイントと大幅に低下している。

 今後のコロナ禍の感染流行や、その収束後を考えれば、「医療保険」での安定財源の確保は、医療と地域医療体制の持続可能性を高めるには必須、不可欠である。「医療提供体制の改革なくして診療報酬改定なし」。財政制度等審議会の議論では、医療側へのエールが消え、団塊世代が75歳以上となる2025年を見据え、医療予算の統制と医療提供体制の「選択と集中」の色が濃くなっている。90年代以降の強力な医療費抑制策で、余裕のない医療体制となり、今日の「医療崩壊」の薄氷へと至っている。

 国民を危機に弱い医療体制上に放置し、次の危機の際も同じことを繰り返すのか?医療を強靭化し、国民を守るのではなかったのか?我々は強く問いかけたい。

 コロナ禍で、「コロナ対応医療」と「通常医療」の両立へ、全ての医療機関が面として地域医療体制を担ってきた。皆保険体制を保障し、盤石化するため、1点単価は不変、前年度医療費減額率の逆数係数での係数補正(単価補正)は、有事に有効な理のある方策である。われわれは、医療保険財政の本旨を発揮しその実現をすることを強く求める。

2021年11月5日

 

「医療弱体」をさせない診療報酬での体制保障を

コロナ禍での地域医療の堅持・貢献は経済評価に値する

 

神奈川県保険医協会

政策部長  磯崎 哲男

 


 

概算医療費実質▲2.2兆円の今後の医療体制を憂う

 コロナ禍、20年度の概算医療費は実質▲2.2兆円となった。ただ、この下でもコロナ対応の病院を中心に補助金により病院の多くは黒字となったと報道されている。しかし、補助金の主力、空床補填、休床補填がない診療所の多くは感染拡大防止等支援金の100万円で、第三次補正予算で追加された国の直接支給の25万円と合わせても、経営支援にはまだまだ程遠い。このコロナ禍、感染防止の設備整備、人員体制、発熱者の動線分離のみならず、感染予防に留意し診療に時間を要している。「コロナ対応医療」と「通常医療」の両立のため、地域医療を面で支える、その一翼を担っている。われわれは、コロナ患者の入院受け入れ機関以外の経済評価を迅速に図ることを強く求める。

 

診療所、歯科診療所も「コロナ医療」と「通常医療」両立へ地域医療を面で支えている

 昨春来、コロナ禍の下、診療所もダイヤモンド・プリンセス号へJMAT、DMATの一員として医師を派遣し、当初、未知のウイルスへの診療対応の混乱があったものの、駐車場や時間帯による発熱外来の実施、コロナ患者対応の病院のコロナ以外の患者受け入れや自院の外来患者診療と、診療所は地域医療を面として担ってきた。風評被害や謂われなき差別もある。歯科診療所は徹底した感染予防でクラスター発生を出さずに、歯科治療を担ってきた。

 コロナ禍が現在、落ち着いているが、患者数は戻ってきていない。その中、長期中断していた喘息児の聴診で、呼吸音の悪化に心を痛める小児科医など、患者に思いを寄せ、診療拠点が地域でなくならないよう身を削る経営努力を図っている(神奈川県保険医新聞 第2150号~第2168号)。

 

迅速、確実、個別の支援 安定的財源確保で「有事」に有効な「鉄則」確立を

 コロナ禍の下、顕著な医療機関の保険収入減少の支援策として当協会は、前年度(19年度)水準の医療費収入を基準に係数補正する診療報酬の「単価補正(係数補正)支払い」を提案してきた。毀誉褒貶はあるが、医療経済学者や財務省をはじめ社会的に一定の評価を得てきた。確保された医療保険財源を使った有事限定の、「迅速」で「確実」、「個別」の経営支援策である。

 2020年度概算医療費は総額42.2兆円で、前年度比▲1.4兆円となり、4年前の医療費と同水準へ下がった。1施設当たりの医療費の伸び率(前年度比)は、診療所は▲5.3%で病院(▲2.7%)より悪く、特に小児科▲21.1%、耳鼻咽喉科▲19.2%と更に酷い。歯科は全体で▲0.8%だが、歯科材料の金銀パラジウム合金の随時改定(7月、10月)で、材料分が+2.3%となった影響でマイナス幅が小さくなったにすぎず、実質は▲3.1%(=▲0.8-2.3%)である。歯科診療所1施設も実質▲2.1%となる。

 次期診療報酬改定へ医療体制や質の向上へプラス改定は論を俟たないが、改定率は当年度医療費が土台のため、医療費水準の19年度水準(43.6兆円)への復元は地域医療の将来に必須である。

 高齢化で患者数は増加となる。医療費規模は患者一人当たりに投入される医療費を決定する。自然増に加えプラスがないと人員体制・設備更新など医療の再生産と質向上が覚束なくなる。

 

補助金の下駄が外れても医療体制が維持できるよう、診療報酬の底上げ復元は必須

 20年度はコロナ禍での受診抑制、診療自粛、健診の延期・減少等で受診件数が落ちた影響が大きい。突然、患者が健康になったわけではない。呼吸器疾患や小児受診の減少も、慎重に見極めが必要だ。  

 判明している今春の医療費の数字で、復調が語られるが、受診件数は復元しておらず、診療報酬の特例措置の影響もある。診療所の医療費は戻っていない。1人当たり医療費、医療機関1件当たり医療費は19年度水準に復元していない。第4波、5波の渦中の数字を見ずに語るのは禁物である。冬には第6波の到来が懸念されている。

 緊急包括支援交付金により、病院経営の多くは黒字となったが、一時的な補助金によるものである。

 病院3団体の調査結果では、20年度の医業利益率は全病院で▲6.1%、コロナ患者受け入れ「あり」病院で▲7.0%、同「なし」病院で0.1%、一時的・外来閉鎖病院で▲8.4%で赤字である。補助金で黒字に転じたに過ぎない(2021.6.3「新型コロナウイルス感染症による病院経営状況の調査(2020年度第4四半期)」)。

 福祉医療機構の調査(速報)でも20年度のコロナ受け入れの一般病院の医業利益率は▲2.0%となり、経営赤字病院は19年度の43.4%から20年度には63.6%と大幅拡大している。またコロナの受け入れのない一般病院も医業利益率は前年度差▲1.6%で、赤字病院も増加している。

 同機構の調査では、個人立の一般診療所の所得金額割合が18年度差引で▲7.8%ポイント、歯科診療所で▲6.8%ポイントと大幅に低下している。

 今後のコロナ禍の感染流行や、その収束後を考えれば、「医療保険」での安定財源の確保は、医療と地域医療体制の持続可能性を高めるには必須、不可欠である。「医療提供体制の改革なくして診療報酬改定なし」。財政制度等審議会の議論では、医療側へのエールが消え、団塊世代が75歳以上となる2025年を見据え、医療予算の統制と医療提供体制の「選択と集中」の色が濃くなっている。90年代以降の強力な医療費抑制策で、余裕のない医療体制となり、今日の「医療崩壊」の薄氷へと至っている。

 国民を危機に弱い医療体制上に放置し、次の危機の際も同じことを繰り返すのか?医療を強靭化し、国民を守るのではなかったのか?我々は強く問いかけたい。

 コロナ禍で、「コロナ対応医療」と「通常医療」の両立へ、全ての医療機関が面として地域医療体制を担ってきた。皆保険体制を保障し、盤石化するため、1点単価は不変、前年度医療費減額率の逆数係数での係数補正(単価補正)は、有事に有効な理のある方策である。われわれは、医療保険財政の本旨を発揮しその実現をすることを強く求める。

2021年11月5日