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2013/8/2 政策部長談話「これは二重の利益相反ではないのか 官僚も幹事会社に出向 剰余金で損保会社を儲けさせる産科医療補償制度を問う」
これは二重の利益相反ではないのか 官僚も幹事会社に出向
剰余金で損保会社を儲けさせる産科医療補償制度を問う
神奈川県保険医協会
政策部長 桑島 政臣
７月２５日、社会保障審議会医療保険部会で産科医療補償制度が議論され、毎年発生する２００億円の剰余や運用益に関し、「保険会社を儲けさせるための制度」との指摘がなされた。いまこの産科医療補償制度は発足５年後の見直しを来年１月に控え、「中間報告」が出されたが制度骨格は何も変わっておらず、巨額の剰余金は問題化されたものの、依然と問題山積のままである。医療全般の医療事故補償制度の先行例であるだけに、補償と原因分析・再発防止の仕組みの分離・峻別、不明朗なお金の透明化と剰余金の帰属の明確化などを解決し、公的制度として改めて再構築をすべきだと考える。
２００９年１月発足の産科医療補償制度は、訴訟リスクの高い産科医療の崩壊を救済するため創設された。短兵急な創設のため補償対象を脳性麻痺児の発症に限定し、２０年間で３，０００万円（一時金６００万円、分割金２，４００万円）の経済救済とした。しかし、目的とは裏腹に訴訟を助長する仕組みを内在するものとなった。それは小児科医の診断で補償の適用が判断できるにもかかわらず、産科医療機関からのカルテ提出の強要を組み込み、また医療行為にのみ小児脳性麻痺の発症の原因を矮小化し専門家がカルテ等を分析、その分析結果を公表、提供するとした点である。しかもこの分析には当該産科医療機関による説明などの発言権は認められていない。つまり、このことは補償額の低さともあいまって、一時金を訴訟費用の着手金とし、分析報告書を裁判資料とした訴訟への誘導を容易にする。
このことに気づいている産科施設の医師、助産師は、訴訟に伴う心理的・時間的・物理的な負担に戦々恐々である。これでは産科医療の崩壊は止まらない。翻って、安心なお産は覚束ない。
これに加え、この制度はおカネに絡む不明朗さが際立っている。この制度の運営は日本医療機能評価機構（以下、「機構」）という民間団体が担っている。産科医療機関を通じ、妊産婦が一分娩あたり３万円の掛け金を「機構」に支払う形をとり、それを「機構」がとりまとめて東京海上日動火災を幹事とする損害保険会社５社と保険契約を結んでいる。つまり「機構」は保険代理店の位置付けとなる。また掛け金の原資は、この制度のために３万円が上積みされた出産育児一時金、公金である。
問題はこの掛け金が年間の脳性麻痺児の発症を、現場実感の２００人とは違い、８００人と過大に見積もり設定された点にある。しかも、剰余金に関し保険会社と「機構」で分配するルールとなっており、補償人数に対し３００人を下回る人数分との差の剰余金は保険会社へ、３００人を超える剰余金は「機構」への帰属となっている。補償申請の期限は出生後５年のため制度発足の０９年出生の補償確定値は来年夏といわれるが、現在、補償対象は２０５件にとどまり、毎年２００億円強の剰余金が発生する見込みだ。これは「保険会社」へ３０億円、機構へ１６０億円強の分配となる。
さすがに昨年７月、１１月とこの巨額の剰余金が問題とされ、過日の社保審医療保険部会で補償対象の「推計値」が４８１人と下方修正され、剰余金は１４０億程度と説明されたが、巨額の剰余には変わりない。しかも、保険料（掛け金）収入から回される事務経費は「機構」が７億５千万円、保険会社が２９億７千万円の計３７億円に上る（２０１２年）。これが昨年の問題視を経て今年の計上分で、突如、保険会社分が１０億円も一挙に削減されており、社保審でも指摘がなければ不変だったのかと疑念が持たれている。
更には、年間３００億円に上る保険料収入の「運用益」の扱いも不明で、年率０．７％の国債購入が一般的との「機構」の回答にとどまっているが、この５年間で１０億円強に上る。
つまり、保険会社にとっては「濡れ手に粟」である。「保険会社を儲けさせる制度」の指摘は正鵠を射ている。
保険料と税金（国庫負担）を原資とした出産育児一時金の上乗せ分３万円を掛け金とする、この産科医療補償制度は、公的制度であり、なぜ民間団体が運営し、損害保険会社が巨利を貪るのかについて、７月２５日の社保審医療保険部会では、このそもそもの疑問が出されている。しかも、制度発足の責任と公的制度とし見直しをすることに関し、担当の医政局が質されている。
しかし、担当の医政局総務課の医療安全推進室長は、この質問にはまともに答えていない。剰余金が明白な下、掛け金３万円を次年度から政令で２万円に下げる提案にも明確な応答がなされていない。
実は驚くことに、産科医療補償制度を担当する医政局総務課の課長補佐は、現在、批判の対象である東京海上日動火災に出向し、企業商品業務部責任保険グループ担当課長に収まっている。これは明らかに「利益相反」の誹りを免れない。
それどころか、厚生労働省から東京海上日動火災への出向はこれ以外も何名もおり、逆に東京海上日動火災から派遣され厚生労働省の保険局医療課の課長補佐に収まっている者さえいる。双方の"紐帯"が強化されている。
改めて問う。産科医療補償制度は、妊産婦と産科医療機関のためのものである。それは脳性麻痺児の発症への補償と、産科が背負う訴訟リスクの減殺と産科志望者数の回復、産科の未来を作ることにある。損保会社の巨利を保証し、訴訟を誘発する仕組みの内在は本末転倒である。制度会計の明朗化と剰余金の妊産婦への還元、公的制度としての再構築と補償と原因分析と再発防止の分離峻別を強く求める。
２０１３年８月２日
これは二重の利益相反ではないのか 官僚も幹事会社に出向
剰余金で損保会社を儲けさせる産科医療補償制度を問う
神奈川県保険医協会
政策部長 桑島 政臣
７月２５日、社会保障審議会医療保険部会で産科医療補償制度が議論され、毎年発生する２００億円の剰余や運用益に関し、「保険会社を儲けさせるための制度」との指摘がなされた。いまこの産科医療補償制度は発足５年後の見直しを来年１月に控え、「中間報告」が出されたが制度骨格は何も変わっておらず、巨額の剰余金は問題化されたものの、依然と問題山積のままである。医療全般の医療事故補償制度の先行例であるだけに、補償と原因分析・再発防止の仕組みの分離・峻別、不明朗なお金の透明化と剰余金の帰属の明確化などを解決し、公的制度として改めて再構築をすべきだと考える。
２００９年１月発足の産科医療補償制度は、訴訟リスクの高い産科医療の崩壊を救済するため創設された。短兵急な創設のため補償対象を脳性麻痺児の発症に限定し、２０年間で３，０００万円（一時金６００万円、分割金２，４００万円）の経済救済とした。しかし、目的とは裏腹に訴訟を助長する仕組みを内在するものとなった。それは小児科医の診断で補償の適用が判断できるにもかかわらず、産科医療機関からのカルテ提出の強要を組み込み、また医療行為にのみ小児脳性麻痺の発症の原因を矮小化し専門家がカルテ等を分析、その分析結果を公表、提供するとした点である。しかもこの分析には当該産科医療機関による説明などの発言権は認められていない。つまり、このことは補償額の低さともあいまって、一時金を訴訟費用の着手金とし、分析報告書を裁判資料とした訴訟への誘導を容易にする。
このことに気づいている産科施設の医師、助産師は、訴訟に伴う心理的・時間的・物理的な負担に戦々恐々である。これでは産科医療の崩壊は止まらない。翻って、安心なお産は覚束ない。
これに加え、この制度はおカネに絡む不明朗さが際立っている。この制度の運営は日本医療機能評価機構（以下、「機構」）という民間団体が担っている。産科医療機関を通じ、妊産婦が一分娩あたり３万円の掛け金を「機構」に支払う形をとり、それを「機構」がとりまとめて東京海上日動火災を幹事とする損害保険会社５社と保険契約を結んでいる。つまり「機構」は保険代理店の位置付けとなる。また掛け金の原資は、この制度のために３万円が上積みされた出産育児一時金、公金である。
問題はこの掛け金が年間の脳性麻痺児の発症を、現場実感の２００人とは違い、８００人と過大に見積もり設定された点にある。しかも、剰余金に関し保険会社と「機構」で分配するルールとなっており、補償人数に対し３００人を下回る人数分との差の剰余金は保険会社へ、３００人を超える剰余金は「機構」への帰属となっている。補償申請の期限は出生後５年のため制度発足の０９年出生の補償確定値は来年夏といわれるが、現在、補償対象は２０５件にとどまり、毎年２００億円強の剰余金が発生する見込みだ。これは「保険会社」へ３０億円、機構へ１６０億円強の分配となる。
さすがに昨年７月、１１月とこの巨額の剰余金が問題とされ、過日の社保審医療保険部会で補償対象の「推計値」が４８１人と下方修正され、剰余金は１４０億程度と説明されたが、巨額の剰余には変わりない。しかも、保険料（掛け金）収入から回される事務経費は「機構」が７億５千万円、保険会社が２９億７千万円の計３７億円に上る（２０１２年）。これが昨年の問題視を経て今年の計上分で、突如、保険会社分が１０億円も一挙に削減されており、社保審でも指摘がなければ不変だったのかと疑念が持たれている。
更には、年間３００億円に上る保険料収入の「運用益」の扱いも不明で、年率０．７％の国債購入が一般的との「機構」の回答にとどまっているが、この５年間で１０億円強に上る。
つまり、保険会社にとっては「濡れ手に粟」である。「保険会社を儲けさせる制度」の指摘は正鵠を射ている。
保険料と税金（国庫負担）を原資とした出産育児一時金の上乗せ分３万円を掛け金とする、この産科医療補償制度は、公的制度であり、なぜ民間団体が運営し、損害保険会社が巨利を貪るのかについて、７月２５日の社保審医療保険部会では、このそもそもの疑問が出されている。しかも、制度発足の責任と公的制度とし見直しをすることに関し、担当の医政局が質されている。
しかし、担当の医政局総務課の医療安全推進室長は、この質問にはまともに答えていない。剰余金が明白な下、掛け金３万円を次年度から政令で２万円に下げる提案にも明確な応答がなされていない。
実は驚くことに、産科医療補償制度を担当する医政局総務課の課長補佐は、現在、批判の対象である東京海上日動火災に出向し、企業商品業務部責任保険グループ担当課長に収まっている。これは明らかに「利益相反」の誹りを免れない。
それどころか、厚生労働省から東京海上日動火災への出向はこれ以外も何名もおり、逆に東京海上日動火災から派遣され厚生労働省の保険局医療課の課長補佐に収まっている者さえいる。双方の"紐帯"が強化されている。
改めて問う。産科医療補償制度は、妊産婦と産科医療機関のためのものである。それは脳性麻痺児の発症への補償と、産科が背負う訴訟リスクの減殺と産科志望者数の回復、産科の未来を作ることにある。損保会社の巨利を保証し、訴訟を誘発する仕組みの内在は本末転倒である。制度会計の明朗化と剰余金の妊産婦への還元、公的制度としての再構築と補償と原因分析と再発防止の分離峻別を強く求める。
２０１３年８月２日