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　神奈川県保険医協会・医療政策研究室は、東京保険医協会『診療研究』第620号（2026年8月10日発行）に論考「オンライン診療受診施設の問題点と医療機関に与える影響」を寄稿した。このほど東京保険医協会より許可をいただいたので、ここに掲載する。

　この論考は昨年末の医療法改定で法制化され、今年4月から登場したオンライン診療受診施設の内実を説き、その誕生の経緯と、営利企業の医療の「本丸」への参入が突破された問題点を説いたもの。
　この受診施設は「ハコものサービス」であり、医療機関ではないものの、医師が不在なだけでオンライン診療の画面で医師と患者をつなぎ、「D to P with N（医師―患者・看護師等）」の形で、特定多数の人へ医療を行える「医療提供施設」である。看護師が医師の指示で注射、検査、処置ができ、超音波などの医療機器も設置が可能。しかも、この受診施設は営利企業が届出で設置でき、ハードルがとても低い。患者にとってみれば「WEBクリニック」、「準医療機関」と見える。これらを論考では詳述している。
　この論考へは複数の学者、日医、県医師会、日医総研、朝日新聞、日本歯科新聞、週刊東洋経済、医学通信社、ジャーナリスト、弁護士、全日本民医連、医療制度研究会、京都・石川・青森・埼玉・大阪歯科の各保険医協会、保団連などから反響があった。

論考「オンライン診療受診施設の問題点と医療機関に与える影響」（PDF）