保険医の生活と権利を守り、国民医療の
向上をめざす

後期高齢者・2割負担に対する『配慮措置』 期限延長を強く求める

　政府は、2022年10月、後期高齢者の窓口負担について、1割負担者の一部を「一定以上所得のある者」とし、2割負担に引き上げた。急激な負担増加を抑えるため、負担増額を月3千円に抑える「配慮措置」が3年間導入されたが、本年9月末にその期限を迎える。昨今の急激な物価や光熱水費等の高騰により、国民生活は大変厳しい状況に置かれており、「配慮措置」がなくなれば患者の通院・治療に大きな影響を及ぼすこととなる。当会は「配慮措置」の継続を、政府・厚労省に強く求めるものである。

　2022年10月から2割負担の対象とされたのは「一定以上所得のある者」であり、後期高齢者の被保険者全体の2割（神奈川県は約3割）が該当。この「一定以上所得」とは、課税所得28万円以上かつ、年金収入等が単身世帯で200万円以上（複数世帯は320万円以上）と、決して日常生活に余裕がある世帯とは言えない。消費者物価指数がこの3年間で約8％も上昇しており、足元の生活は導入当時より一層厳しさを増している。

　「配慮措置」が適用されるのは診療報酬明細書（レセプト）で3千点以上だが、外来医療でも糖尿病患者に対するインスリンなどの自己注射治療や、大腸内視鏡の検査・手術、眼科では糖尿病網膜症の進行を抑える網膜光凝固術、歯科では義歯やブリッジなど、実に多くの医療行為が該当する。9月末で「配慮措置」がなくなった場合、当然これまでの治療が継続できない・受けられない患者が出てくるのは明らかだ。

　日本では、WHO（世界保健機関）が示す「破滅的医療費支出」※に、国民全体の17％、実に6人に1人が該当する。高齢者の４割が年金収入のみで生活する中、配慮措置が打ち切られれば、この割合はさらに増えるだろう。日本における医療費の窓口負担は、決して低いものではない。国民の医療・健康を守るために、改めて「配慮措置」の継続を強く求める。

※税金や保険料、生活費などを除いた「医療費支払い能力」のうち、医療費支出が40％以上の場合、「破滅的医療費支出」に該当する。

2025年9月11日

神奈川県保険医協会

第32期第5回理事会