神奈川県保険医協会とは
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2025/12/16 政策部長談話「診療所潰しで地域医療は崩壊する 外来医療費適正化に反対し、診療報酬の大幅引上げを改めて求める」
診療所潰しで地域医療は崩壊する
外来医療費適正化に反対し、診療報酬の大幅引上げを改めて求める
神奈川県保険医協会
政策部長 磯崎 哲男
◆診療所の4割は赤字 診療所から病院への財源移転は人道に悖（もと）る
いま診療所は初診患者の8割、外来患者の7割を診ている。疾病の早期発見や治療、重症化予防をはじめ第一線医療を担っている。かかりつけ医機能を果たし、中小病院、大病院、基幹病院、大学病院などと連携し、「面」として地域医療を担っている。一次、二次、高次（三次）と、機能分担・役割分担の下、重層構造で地域医療は支えられている。診療所の医療費は9.6兆円で総医療費48.0兆円の約2割程度、病院は25.9兆円で全体の6割弱である（2024年度「医療費の動向」）
中医協・医療経済実態調査の結果等で、病院の赤字7割と同様に診療所も4割は赤字で深刻である。医療機関は価格決定権がない公定価格の診療報酬で運営される。赤字・黒字を問わず、物価・賃金等の上昇分の公定価格への的確な反映は最低限の道理である。しかし、診療所の医療費財源を病院に移転する主張が幅を利かせている。これでは、早晩、診療所は更に潰れ、第一線医療は衰退する。われわれは、「外来医療費の適正化」に反対するとともに、改めて診療報酬の大幅プラス改定を求める。
◆「メリハリ」では医療機関の窮状は救済されない
財政制度等審議会の「秋の建議」は、「病院を重点的に支援するため、診療所の報酬の適正化が必要」とし、診療所の医療費を下げ病院へ移転する「メリハリ」が強調された。12月5日の経済財政諮問会議でも片山財務相が、「外来医療費の適正化」に取り組むと表明。これと軌を一にし、同日の中医協総会では突如、処方箋料の引き下げ提案がされ紛糾した。10 日の中医協総会でも健保連等の支払い側は「メリハリ」を言い募った。12日に中医協がとりまとめた意見書には、大幅なプラス改定を求める診療側の見解とともに、適正化、「メリハリ」の利いた改定を求める支払い側の見解との双方を盛り込んだ。
これでは早晩、診療所はドミノ倒しのように潰れていく。当然、重層構造の地域医療は均衡を崩し、崩落する。最大の被害者は患者となる。財務官僚のマインドはリセットされていない。
赤字病院7割の病院団体は改定率10％を要求している。病院医療費25.9兆円なので2.6兆円。これを赤字4割の診療所から財源移転すれば診療所医療費は9.6兆円が7.0兆円、▲27％となり、1/4強の医療費が吹き飛ぶ。診療所は潰れる。誰が考えてもわかる話である。
2040年の医療需要推計で政府は外来患者減少と見込むが、足下は小児科・外科以外は減少していない。
◆経営悪化の主因は診療報酬マイナス改定の連続 高齢化相当に限定し更に深堀りで当然の帰結
「秋の建議」は、「経済・物価動向等への対応については、診療報酬改定において、経営の改善や従事者の処遇改善につながる的確な対応が図られるべきであり、単に物価・賃金の上昇に対応する全体改定率を求めるなどということがあってはならない」とした。しかも、赤字経営の診療所（医療法人）の割合は、従来26.3％～48.7％で推移し、急増はしていないと説き何ら問題にしていない。
しかし、公定価格の報酬で、患者を診療して「赤字」となることそれ自体が問題である。財源規模や点数項目の内容、価格水準が適切ではないために生じている「構造的問題」である。
1998 年度以降、診療報酬は殆どマイナス改定であり、累積で約▲16％となる。2016年度から社会保障関係費（国庫）は、高齢化増加分相当しか認められず、医療の高度化分は切り捨てられている。その上で、診療報酬のマイナス改定で更に深堀りをし、下方修正が加えられてきた。
この医療費抑制とマイナス改定のもと、原資がないのに、どうやって、経営改善や従事者の処遇改善が図れるのだろうか。無理であり、経営悪化は当然の帰結でしかない。開業医の 1/4 は過労死ライン超で働いている＊1。病院・診療所を問わず、過去分の回復、一律的な底上げは必須である。高市首相の所信表明で「赤字に苦しむ医療機関や介護施設への対応は待ったなし」は至言である。
◆赤字診療所（医療法人）は24年度10ポイント増、最頻階級は損益率▲14.0％が実態
数字的にはコロナ禍で2020年は診療所（医療法人）の赤字は48.7％となり、補助金投入で23年度は27.3％となったが、24年度は37.4％と10 ポイントも跳ね上がっている。悪化が酷い。
秋の建議は、診療所の平均利益率は、2024年度は6.4％で「依然として高水準を維持」としている。過日公表の中医協医療経済実態調査では、診療所（医療法人）の24年度損益率は5.4％だが、これは平均値でしかない。内実は最頻階級の損益差額は▲2,248 万円、損益率▲14.0％である。看過など出来ない。
ちなみに診療所（医療法人）の24年度データは、事業年度が24年4月から25年3月までに終了したものである。24年4月の終了も24年度となる。行政年度の24年度分は、終了月の調査結果を加重平均すると半年分程度の反映でしかない。足下の数字はもっと悪い。
厚労省の「医療費の動向」で24年度の1診療所あたり医療費は、▲1.6％（▲176万円）であり、診療科目別では、内科▲2.6％（▲293万円）、小児科▲18.3％（▲1,761万円）、外科▲1.6％（▲172万円）が酷い。
受診延べ日数（≒患者数）は、出生数減で小児科は▲5.1％だが、内科は＋0.0％で減少はしていない。
明らかに、前回24年度の診療報酬改定で、内科診療所を標的とし、改定率▲0.25％とし生活習慣病管理料等の適正化をしたことが主因である。診療所の医療費は全体の約2割を占め、半分が内科である。全体改定率▲0.25％は、医療費全体の1割を占める内科診療所にとっては10倍の▲2.5％で符号する。
財務省は再診料の外来管理加算等の廃止等で▲0.5％を企図している。内科診療所への大打撃となる。
◆賃上げ3％の緊急措置の内容は首相の所信表明と相反していないのか疑問 再計算で再措置を
高市内閣は、11月21日に総合経済対策を閣議決定し、「医療・介護等支援パッケージ」による緊急措置で、医療機関の賃上げ「プラス3％、半年分」を措置するとした。この補正予算措置は「診療報酬の底上げ」となる。これを無にしないため、診療報酬改定は「プラス3％以上」が必須となる。
首相の10月24日の所信表明は重い。「国民の皆様のいのちを守り、安心して必要なサービスを受けていただくためにも、赤字に苦しむ医療機関や介護施設への対応は待ったなしです。診療報酬・介護報酬については、賃上げ・物価高を適切に反映させていきますが、報酬改定の時期を待たず、経営の改善及び従業者の処遇改善につながる補助金を措置して、効果を前倒しします」、これが原点である。
しかし、支援パッケージの内容水準は疑問符がつく。無床の1診療所あたり、賃金分15万円、物価分17万円の計 32万円である。賃上げは「プラス3％、半年分」なので、逆算すると 1 診療所の給与費は1千万円想定となる。しかし、中医協医療経済実態調査だと、給与費の平均値は個人立2,571万円、医療法人立8,824万円、最頻損益差額階級でも、個人立1,948万円であり、今回の措置は半分にも満たない。個人立診療所の従業員は平均で月5.7人である。しかも、診療所の4割しか算定していないベースアップ評価料の算定を要件化するとの報道もあり、これでは、首相の所信表明は羊頭狗肉となる。
財務省、厚労省は再計算し所信表明を具現化する水準へ必要な措置をとるべきだと考える。
◆構造的な過重労働、人材確保難の解決へ大幅プラス改定での底上げは必須
平均給与478万円＊2や賃上げ率4.1％＊3に医療職種の殆どは届いていない。医療などの「エッセンシャルワーカー」は、「構造的に過重労働と低賃金に追い込まれて」いる＊4。人手不足、過重勤務、賃上げ困難、離職、人材会社への高い紹介料での人材確保、更に経営難、賃上げ困難の「悪循環」で、人材会社のみが潤っている。厚労省の社保審・医療部会でも問題とされている。福岡前厚労相も「十分認識している」と夏に記者会見で答えている。この構造問題の解決策は一律的な大幅プラス改定の「底上げ」である。
厚労省は昨年、医療部会に、診療所医師が80歳で引退し承継がなく、当該二次医療圏で新規開業がないと仮定した場合の2040年に診療所医師数が「半減」する医療圏の見込みを示した。全国の6割強が半減する。東京、横浜、札幌、京都、大阪、神戸、仙台などの大都市部と近郊以外は地域を問わない。2040年に80歳、つまり現在は65歳以上の医師が診療所の半分を占めているということである。
この状況下、4割が赤字の診療所の標的化を図れば、閉院・廃業を促進し、診療所開業も先行き不安から慎重となり魅力の喪失で、加速度的に診療所は消え去る。「保険あって医療なし」に直面する。
医療の再生産と医療体制の盤石化、平時の安全保障確立へ病診問わず診療報酬大幅引上げを求める。
2025年12月16日
＊1:神奈川県保険医協会「「開業医の働き方」調査の結果について（2019.1.18 発表）
＊2:国税庁「令和6年分民間給与実態統計調査」
＊3:厚労省「令和７年賃金引上げ等の実態に関する調査」
＊4:朝日新聞2025年12月7日「パートは低待遇」当たり前ではない 人手不足の現場 慣習変え 悪循環断たないと 日独の経済史研究 田中洋子さんに聞く」
◆赤字診療所（医療法人）の割合の推移
◆診療報酬の改定率の推移 98年マイナス改定以降 ＊消費税対応分は除外
◆2040年に診療所医師数が半減する2次医療圏の数・割合（＊一定の仮定の下）
診療所潰しで地域医療は崩壊する
外来医療費適正化に反対し、診療報酬の大幅引上げを改めて求める
神奈川県保険医協会
政策部長 磯崎 哲男
◆診療所の4割は赤字 診療所から病院への財源移転は人道に悖（もと）る
いま診療所は初診患者の8割、外来患者の7割を診ている。疾病の早期発見や治療、重症化予防をはじめ第一線医療を担っている。かかりつけ医機能を果たし、中小病院、大病院、基幹病院、大学病院などと連携し、「面」として地域医療を担っている。一次、二次、高次（三次）と、機能分担・役割分担の下、重層構造で地域医療は支えられている。診療所の医療費は9.6兆円で総医療費48.0兆円の約2割程度、病院は25.9兆円で全体の6割弱である（2024年度「医療費の動向」）
中医協・医療経済実態調査の結果等で、病院の赤字7割と同様に診療所も4割は赤字で深刻である。医療機関は価格決定権がない公定価格の診療報酬で運営される。赤字・黒字を問わず、物価・賃金等の上昇分の公定価格への的確な反映は最低限の道理である。しかし、診療所の医療費財源を病院に移転する主張が幅を利かせている。これでは、早晩、診療所は更に潰れ、第一線医療は衰退する。われわれは、「外来医療費の適正化」に反対するとともに、改めて診療報酬の大幅プラス改定を求める。
◆「メリハリ」では医療機関の窮状は救済されない
財政制度等審議会の「秋の建議」は、「病院を重点的に支援するため、診療所の報酬の適正化が必要」とし、診療所の医療費を下げ病院へ移転する「メリハリ」が強調された。12月5日の経済財政諮問会議でも片山財務相が、「外来医療費の適正化」に取り組むと表明。これと軌を一にし、同日の中医協総会では突如、処方箋料の引き下げ提案がされ紛糾した。10 日の中医協総会でも健保連等の支払い側は「メリハリ」を言い募った。12日に中医協がとりまとめた意見書には、大幅なプラス改定を求める診療側の見解とともに、適正化、「メリハリ」の利いた改定を求める支払い側の見解との双方を盛り込んだ。
これでは早晩、診療所はドミノ倒しのように潰れていく。当然、重層構造の地域医療は均衡を崩し、崩落する。最大の被害者は患者となる。財務官僚のマインドはリセットされていない。
赤字病院7割の病院団体は改定率10％を要求している。病院医療費25.9兆円なので2.6兆円。これを赤字4割の診療所から財源移転すれば診療所医療費は9.6兆円が7.0兆円、▲27％となり、1/4強の医療費が吹き飛ぶ。診療所は潰れる。誰が考えてもわかる話である。
2040年の医療需要推計で政府は外来患者減少と見込むが、足下は小児科・外科以外は減少していない。
◆経営悪化の主因は診療報酬マイナス改定の連続 高齢化相当に限定し更に深堀りで当然の帰結
「秋の建議」は、「経済・物価動向等への対応については、診療報酬改定において、経営の改善や従事者の処遇改善につながる的確な対応が図られるべきであり、単に物価・賃金の上昇に対応する全体改定率を求めるなどということがあってはならない」とした。しかも、赤字経営の診療所（医療法人）の割合は、従来26.3％～48.7％で推移し、急増はしていないと説き何ら問題にしていない。
しかし、公定価格の報酬で、患者を診療して「赤字」となることそれ自体が問題である。財源規模や点数項目の内容、価格水準が適切ではないために生じている「構造的問題」である。
1998 年度以降、診療報酬は殆どマイナス改定であり、累積で約▲16％となる。2016年度から社会保障関係費（国庫）は、高齢化増加分相当しか認められず、医療の高度化分は切り捨てられている。その上で、診療報酬のマイナス改定で更に深堀りをし、下方修正が加えられてきた。
この医療費抑制とマイナス改定のもと、原資がないのに、どうやって、経営改善や従事者の処遇改善が図れるのだろうか。無理であり、経営悪化は当然の帰結でしかない。開業医の 1/4 は過労死ライン超で働いている＊1。病院・診療所を問わず、過去分の回復、一律的な底上げは必須である。高市首相の所信表明で「赤字に苦しむ医療機関や介護施設への対応は待ったなし」は至言である。
◆赤字診療所（医療法人）は24年度10ポイント増、最頻階級は損益率▲14.0％が実態
数字的にはコロナ禍で2020年は診療所（医療法人）の赤字は48.7％となり、補助金投入で23年度は27.3％となったが、24年度は37.4％と10 ポイントも跳ね上がっている。悪化が酷い。
秋の建議は、診療所の平均利益率は、2024年度は6.4％で「依然として高水準を維持」としている。過日公表の中医協医療経済実態調査では、診療所（医療法人）の24年度損益率は5.4％だが、これは平均値でしかない。内実は最頻階級の損益差額は▲2,248 万円、損益率▲14.0％である。看過など出来ない。
ちなみに診療所（医療法人）の24年度データは、事業年度が24年4月から25年3月までに終了したものである。24年4月の終了も24年度となる。行政年度の24年度分は、終了月の調査結果を加重平均すると半年分程度の反映でしかない。足下の数字はもっと悪い。
厚労省の「医療費の動向」で24年度の1診療所あたり医療費は、▲1.6％（▲176万円）であり、診療科目別では、内科▲2.6％（▲293万円）、小児科▲18.3％（▲1,761万円）、外科▲1.6％（▲172万円）が酷い。
受診延べ日数（≒患者数）は、出生数減で小児科は▲5.1％だが、内科は＋0.0％で減少はしていない。
明らかに、前回24年度の診療報酬改定で、内科診療所を標的とし、改定率▲0.25％とし生活習慣病管理料等の適正化をしたことが主因である。診療所の医療費は全体の約2割を占め、半分が内科である。全体改定率▲0.25％は、医療費全体の1割を占める内科診療所にとっては10倍の▲2.5％で符号する。
財務省は再診料の外来管理加算等の廃止等で▲0.5％を企図している。内科診療所への大打撃となる。
◆賃上げ3％の緊急措置の内容は首相の所信表明と相反していないのか疑問 再計算で再措置を
高市内閣は、11月21日に総合経済対策を閣議決定し、「医療・介護等支援パッケージ」による緊急措置で、医療機関の賃上げ「プラス3％、半年分」を措置するとした。この補正予算措置は「診療報酬の底上げ」となる。これを無にしないため、診療報酬改定は「プラス3％以上」が必須となる。
首相の10月24日の所信表明は重い。「国民の皆様のいのちを守り、安心して必要なサービスを受けていただくためにも、赤字に苦しむ医療機関や介護施設への対応は待ったなしです。診療報酬・介護報酬については、賃上げ・物価高を適切に反映させていきますが、報酬改定の時期を待たず、経営の改善及び従業者の処遇改善につながる補助金を措置して、効果を前倒しします」、これが原点である。
しかし、支援パッケージの内容水準は疑問符がつく。無床の1診療所あたり、賃金分15万円、物価分17万円の計 32万円である。賃上げは「プラス3％、半年分」なので、逆算すると 1 診療所の給与費は1千万円想定となる。しかし、中医協医療経済実態調査だと、給与費の平均値は個人立2,571万円、医療法人立8,824万円、最頻損益差額階級でも、個人立1,948万円であり、今回の措置は半分にも満たない。個人立診療所の従業員は平均で月5.7人である。しかも、診療所の4割しか算定していないベースアップ評価料の算定を要件化するとの報道もあり、これでは、首相の所信表明は羊頭狗肉となる。
財務省、厚労省は再計算し所信表明を具現化する水準へ必要な措置をとるべきだと考える。
◆構造的な過重労働、人材確保難の解決へ大幅プラス改定での底上げは必須
平均給与478万円＊2や賃上げ率4.1％＊3に医療職種の殆どは届いていない。医療などの「エッセンシャルワーカー」は、「構造的に過重労働と低賃金に追い込まれて」いる＊4。人手不足、過重勤務、賃上げ困難、離職、人材会社への高い紹介料での人材確保、更に経営難、賃上げ困難の「悪循環」で、人材会社のみが潤っている。厚労省の社保審・医療部会でも問題とされている。福岡前厚労相も「十分認識している」と夏に記者会見で答えている。この構造問題の解決策は一律的な大幅プラス改定の「底上げ」である。
厚労省は昨年、医療部会に、診療所医師が80歳で引退し承継がなく、当該二次医療圏で新規開業がないと仮定した場合の2040年に診療所医師数が「半減」する医療圏の見込みを示した。全国の6割強が半減する。東京、横浜、札幌、京都、大阪、神戸、仙台などの大都市部と近郊以外は地域を問わない。2040年に80歳、つまり現在は65歳以上の医師が診療所の半分を占めているということである。
この状況下、4割が赤字の診療所の標的化を図れば、閉院・廃業を促進し、診療所開業も先行き不安から慎重となり魅力の喪失で、加速度的に診療所は消え去る。「保険あって医療なし」に直面する。
医療の再生産と医療体制の盤石化、平時の安全保障確立へ病診問わず診療報酬大幅引上げを求める。
2025年12月16日
＊1:神奈川県保険医協会「「開業医の働き方」調査の結果について（2019.1.18 発表）
＊2:国税庁「令和6年分民間給与実態統計調査」
＊3:厚労省「令和７年賃金引上げ等の実態に関する調査」
＊4:朝日新聞2025年12月7日「パートは低待遇」当たり前ではない 人手不足の現場 慣習変え 悪循環断たないと 日独の経済史研究 田中洋子さんに聞く」
◆赤字診療所（医療法人）の割合の推移
◆診療報酬の改定率の推移 98年マイナス改定以降 ＊消費税対応分は除外
◆2040年に診療所医師数が半減する2次医療圏の数・割合（＊一定の仮定の下）