神奈川県保険医協会とは
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2023/7/5 政策部長談話 「健康保険証の存続・併用で受療権の確保を 保険料払っても医療を受けられない、では皆保険の理念に悖る」
健康保険証の存続・併用で受療権の確保を
保険料払っても医療を受けられない、では皆保険の理念に悖る
神奈川県保険医協会
政策部長 磯崎 哲男
◆読売新聞「社説」の見識 政府・与党の英断を期す
保険証を廃止し、マイナンバーカードと一体化する、「マイナ保険証」法案が、連日のトラブル事例報道の最中、６月２日可決成立した。われわれは保険証廃止に一貫して反対してきており、医療現場や患者、障碍者、高齢者施設職員など、円滑な受診やマイナ保険証の管理などに不安は未だ渦巻いている。いまマイナ保険証関連のトラブル発覚・頻出を機に、マイナンバー情報総点検本部（デジタル庁）、オンライン資格確認利用推進本部（厚労省）が創設され諸課題の解決に膨大な力を割いている。が、保険証の存続、マイナカードとの併用を認めれば、その多くは解決し残る課題解決へ十分な余裕が生まれる。
法律成立直後、６月７日の読売新聞「社説」は、「保険証の廃止 見直しは今からでも遅くない」と事態の拙速とデジタル大臣の勇み足を指摘し、廃止方針の凍結、現行の保険証とマイナ保険証の「選択制」を説いている。成立から間髪を入れずのこの主張にわれわれは賛意を示す。ことは、傷病での受診の「入口」が閉じられる問題であり、全国民の生存権保障にかかわる。政府・与党の英断を強く促したい。
◆皆保険の「強制加入」の原理に反す、受診券（「保険資格」証明手段）の「申請」取得 無条件交付が道理
成立した法案（健保法改正案）は、所管の厚労省ではなく、デジタル庁から国会に提出され、「地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会」で審議され成立した。▽2024年秋に保険証を廃止し、マイナンバーカードと一体化する、▽マイナ保険証がない個人には申請により「資格確認書」を1年毎の更新で交付する、▽廃止時点から現行の保険証は１年有効とする―等となっている。
皆保険の医療制度について押さえておきたい。これは強制加入であり、「受診券」となる保険証は、保険資格の証明手段であり、保険料納付により、無条件交付が原則の制度設計となっている。
しかし、マイナ保険証となる「マイナンバーカード」も、「資格確認書」も取得は申請主義の任意取得である。よって保険証廃止となれば、「任意加入」のルールの適用となり強制加入の皆保険制度と背反することになる。事業所経由や書留郵便で、保険証が自動的に手許に届く現在の運用と異なり、申請主義では、申請や更新の失念、交付までのタイムラグ等で「保険料払っても受診できず」が全国で頻発することは火を見るより明らかである。皆保険の理念、原理、原則に反する事態は改めるべきである。
同じ1961年発足の強制加入の年金保険は、年金手帳が無条件で発行されている。2022年４月からは新規の加入者にはカード形式の「基礎年金番号通知書」の発行に切り替わっているが、制度独自の保険資格の証明手段は廃止されてはいない。医療保険の保険証の存続、併用は道理である。
◆強調された保険資格のリアルタイム確認は雲散霧消 登録タイムラグも保険証なら「資格証明書」で解決
保険証は正しくは「（国民）健康保険被保険者証」といい、加入する健康保険組合の被保険者資格の有無と個人の被保険者番号を、「カード」の保持と「券面」で確認する物的証明手段である。これが保険診療の「入口」となる。被保険者番号は、医療機関が患者単位でレセプトを作成し保険請求する際に必須となる。この資格過誤・資格喪失があった際は、医療機関へ返戻となる。
ただ、現在は医療機関の請求する電子レセプトの資格確認を行い、資格喪失の場合は返戻することなく新たな保険者へ「振替」し、月途中の異動の際は新旧の「分割」を実施している。
マイナ保険証の利点として、オンラインでの最新の保険資格のリアルタイムでの確認が強調されてきた。そしてマイナ保険証対応のため、医療機関にオンライン資格確認を義務付け、カードリーダーやＩＴ環境整備が補助金等で促され、医療機関での実装化が図られてきた。
しかし、資格喪失返戻は請求全体の0.1％でしかない。しかも、被保険者の転職や退職、区分年齢該当での資格の異動・変更の際に、事業者や保険者の届出・登録の遅滞等もあり、資格確認は過誤なく「完全」にはできない。そのことはマイナ保険証のトラブルを巡る国会論戦での政府答弁でも明白である。
急遽省令改正し、保険者によるデータ登録を届出から「5日以内」と短縮し、事業主から保険者への届出期限「5日以内」と合わせ、被保険者の異動から「10日以内」の登録としたが、「脱漏」は防げない。
現在の保険証であれば、届出した即日に「健康保険 被保険者資格証明書」が交付され、保険証が交付されるまでの間に医療機関の受診が必要になっても３割負担ですむ。10割負担せずに受診できる、優れた制度運営が内在されている。
マイナ保険証の不具合時の10割負担回避の対応が、6月29日に医療保険部会で示されたが、手続きが複雑すぎて実務負担の増大や保険者負担按分等、実効性に懸念がある。マイナ保険証で資格確認エラーの際、「被保険者資格申立書」を患者は記載し、医療機関は保険者番号と被保険者番号を「不詳」として請求となる。受付で患者は手間と時間を要し、医療機関は診療報酬の支払いまでに一定の時間を要す。よって、初めてのマイナ保険証での受診と転職等で保険者異動があった際に保険証の持参を求めている。
ただ、資格確認エラーは、カードリーダーの不具合、マイナカード更新の失念、停電、通信障害などでも起きる。「限定的な持参」では対応しきれないことは、医療保険部会の資料でも明示されている。
◆マイナ保険証での資格確認は６％と僅少 利用実態は殆ど「なし」 メリット「特になし」は５６％
オンラインでの資格確認は、マイナ保険証でなくとも、健康保険証の券面の記号番号を手入力することで可能である。マイナ保険証に拘泥する必要はない。月1回の保険証の確認と、医療機関の「診察券」での受診という長年、社会に根付いた社会慣行を大きく変える必要性は乏しい。
現在（2023年6月18日時点）、オンライン資格確認は病院、診療所、歯科診療所、薬局を合わせ、対象施設の82.7％が運用を開始した。マイナカードの交付は約9,234万枚 （人口比：73.3％）であり、マイナ保険証の利用登録は64,088,852件で カード交付枚数に対する割合は７割（69.4％）となっている。しかし、直近５月分のオンライン資格確認の利用状況は、利用141,999,941件に対し、マイナ保険証は 8,532,019件で実に6.0％に過ぎない。未だに圧倒的多数（94.0％）は、保険証での受診であり、保険証でのオンライン資格確認である。受診実態は殆ど不変である。
しかも、患者同意により薬剤情報や特定健診情報を医療機関が閲覧し活用できること等がメリットとし、マイナ保険証での受診は強調されたが、実はその受診の半数以上の56％がメリットを感じていない。
マイナ保険証受診が6.0％なので、メリットを感じているのは多く見ても2.6％であり、オンライン資格確認の運用開始前やそもそも対象外の施設での受診者も数多くおり、それらを鑑みれば1％もない。
1年前に比して、マイナカードの交付、マイナ保険証としての登録、オンライン資格確認の医療機関の体制整備と、いずれも格段に進み隔世の感があるが、マイナ保険証の実用は殆どないのであり、利点も社会的には殆ど誰も実感していないのである。保険証の廃止が、社会混乱を招くのは必至である。
◆マイナ保険証で医療の質は向上しない マイナ保険証は「実印」携帯と同じで危険
マイナ保険証は医療ＤＸの基盤だとか、情報共有や医療連携に役立つ、医療の安全、質の向上に資するなどと言われている。果たしてそうなのか。
患者紹介や診療連携、検査や画像データ等の情報提供、情報連携は現在、頻繁、活発に行われている。医療情報の一次利用である。病診、病病、診診の医療機関連携では大きな問題はない。これを地域内での連携や地域間での連携に広げたり、医療情報の集積・分析などの二次利用には「医療ＩＤ」が必要となる。これは当初は、「目に見えない電磁的符号」の用途別複数利用が構想されていたが、いつの間にか保険証の個人カード化と相まって、個人単位化された被保険者番号となった経緯がある。保険資格確認はマイナンバー制度のインフラを活用するが、マイナカードである必要はない。独自に構築すべきだ。
医療情報は今はまだインプットデータのレセプト情報の活用が限度であり、アウトプットデータの電子カルテは標準化がまだまだ先であり、このインフラには載っていない。医療の質の向上は、マイナ保険証とは関係がない。医療技術や医療内容の充実、医薬品開発の治験、医療・保健・福祉の地域ネットワーク構築、既存の地域医療情報連携システムの発展・向上に因るものである。なお現在のマイナ保険証の情報の紐づけからの離脱（オプトアウト）を患者に保障することは患者の権利の観点で必須である。
マイナカードのパスワードが分かればマイナポータルにログインでき、悪意があれば税や年金、医療情報の個人情報を詐取できる。マイナ保険証としての携帯は実印の持ち歩きと同じで危険である。
既に公明党代表は保険証の併存を提案し、自民党の幹部も政府方針の変更も必要と言い始めている。政府・与党の国民目線での良識の発揮、保険証の存続、併用を強く求める。
2023年7月5日
◆医療機関・薬局におけるオンライン資格確認の導入状況（2023/6/18時点）
＊参考：全施設数：病院 8,170／医科診療所 89,617／歯科診療所 70,051／薬局 61,530
◆オンライン資格確認の利用状況 ＊保険証利用が９４．０％と圧倒的
◆マイナ保険証利用の実感 ＊メリットは「特になし」が 56％
健康保険証の存続・併用で受療権の確保を
保険料払っても医療を受けられない、では皆保険の理念に悖る
神奈川県保険医協会
政策部長 磯崎 哲男
◆読売新聞「社説」の見識 政府・与党の英断を期す
保険証を廃止し、マイナンバーカードと一体化する、「マイナ保険証」法案が、連日のトラブル事例報道の最中、６月２日可決成立した。われわれは保険証廃止に一貫して反対してきており、医療現場や患者、障碍者、高齢者施設職員など、円滑な受診やマイナ保険証の管理などに不安は未だ渦巻いている。いまマイナ保険証関連のトラブル発覚・頻出を機に、マイナンバー情報総点検本部（デジタル庁）、オンライン資格確認利用推進本部（厚労省）が創設され諸課題の解決に膨大な力を割いている。が、保険証の存続、マイナカードとの併用を認めれば、その多くは解決し残る課題解決へ十分な余裕が生まれる。
法律成立直後、６月７日の読売新聞「社説」は、「保険証の廃止 見直しは今からでも遅くない」と事態の拙速とデジタル大臣の勇み足を指摘し、廃止方針の凍結、現行の保険証とマイナ保険証の「選択制」を説いている。成立から間髪を入れずのこの主張にわれわれは賛意を示す。ことは、傷病での受診の「入口」が閉じられる問題であり、全国民の生存権保障にかかわる。政府・与党の英断を強く促したい。
◆皆保険の「強制加入」の原理に反す、受診券（「保険資格」証明手段）の「申請」取得 無条件交付が道理
成立した法案（健保法改正案）は、所管の厚労省ではなく、デジタル庁から国会に提出され、「地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会」で審議され成立した。▽2024年秋に保険証を廃止し、マイナンバーカードと一体化する、▽マイナ保険証がない個人には申請により「資格確認書」を1年毎の更新で交付する、▽廃止時点から現行の保険証は１年有効とする―等となっている。
皆保険の医療制度について押さえておきたい。これは強制加入であり、「受診券」となる保険証は、保険資格の証明手段であり、保険料納付により、無条件交付が原則の制度設計となっている。
しかし、マイナ保険証となる「マイナンバーカード」も、「資格確認書」も取得は申請主義の任意取得である。よって保険証廃止となれば、「任意加入」のルールの適用となり強制加入の皆保険制度と背反することになる。事業所経由や書留郵便で、保険証が自動的に手許に届く現在の運用と異なり、申請主義では、申請や更新の失念、交付までのタイムラグ等で「保険料払っても受診できず」が全国で頻発することは火を見るより明らかである。皆保険の理念、原理、原則に反する事態は改めるべきである。
同じ1961年発足の強制加入の年金保険は、年金手帳が無条件で発行されている。2022年４月からは新規の加入者にはカード形式の「基礎年金番号通知書」の発行に切り替わっているが、制度独自の保険資格の証明手段は廃止されてはいない。医療保険の保険証の存続、併用は道理である。
◆強調された保険資格のリアルタイム確認は雲散霧消 登録タイムラグも保険証なら「資格証明書」で解決
保険証は正しくは「（国民）健康保険被保険者証」といい、加入する健康保険組合の被保険者資格の有無と個人の被保険者番号を、「カード」の保持と「券面」で確認する物的証明手段である。これが保険診療の「入口」となる。被保険者番号は、医療機関が患者単位でレセプトを作成し保険請求する際に必須となる。この資格過誤・資格喪失があった際は、医療機関へ返戻となる。
ただ、現在は医療機関の請求する電子レセプトの資格確認を行い、資格喪失の場合は返戻することなく新たな保険者へ「振替」し、月途中の異動の際は新旧の「分割」を実施している。
マイナ保険証の利点として、オンラインでの最新の保険資格のリアルタイムでの確認が強調されてきた。そしてマイナ保険証対応のため、医療機関にオンライン資格確認を義務付け、カードリーダーやＩＴ環境整備が補助金等で促され、医療機関での実装化が図られてきた。
しかし、資格喪失返戻は請求全体の0.1％でしかない。しかも、被保険者の転職や退職、区分年齢該当での資格の異動・変更の際に、事業者や保険者の届出・登録の遅滞等もあり、資格確認は過誤なく「完全」にはできない。そのことはマイナ保険証のトラブルを巡る国会論戦での政府答弁でも明白である。
急遽省令改正し、保険者によるデータ登録を届出から「5日以内」と短縮し、事業主から保険者への届出期限「5日以内」と合わせ、被保険者の異動から「10日以内」の登録としたが、「脱漏」は防げない。
現在の保険証であれば、届出した即日に「健康保険 被保険者資格証明書」が交付され、保険証が交付されるまでの間に医療機関の受診が必要になっても３割負担ですむ。10割負担せずに受診できる、優れた制度運営が内在されている。
マイナ保険証の不具合時の10割負担回避の対応が、6月29日に医療保険部会で示されたが、手続きが複雑すぎて実務負担の増大や保険者負担按分等、実効性に懸念がある。マイナ保険証で資格確認エラーの際、「被保険者資格申立書」を患者は記載し、医療機関は保険者番号と被保険者番号を「不詳」として請求となる。受付で患者は手間と時間を要し、医療機関は診療報酬の支払いまでに一定の時間を要す。よって、初めてのマイナ保険証での受診と転職等で保険者異動があった際に保険証の持参を求めている。
ただ、資格確認エラーは、カードリーダーの不具合、マイナカード更新の失念、停電、通信障害などでも起きる。「限定的な持参」では対応しきれないことは、医療保険部会の資料でも明示されている。
◆マイナ保険証での資格確認は６％と僅少 利用実態は殆ど「なし」 メリット「特になし」は５６％
オンラインでの資格確認は、マイナ保険証でなくとも、健康保険証の券面の記号番号を手入力することで可能である。マイナ保険証に拘泥する必要はない。月1回の保険証の確認と、医療機関の「診察券」での受診という長年、社会に根付いた社会慣行を大きく変える必要性は乏しい。
現在（2023年6月18日時点）、オンライン資格確認は病院、診療所、歯科診療所、薬局を合わせ、対象施設の82.7％が運用を開始した。マイナカードの交付は約9,234万枚 （人口比：73.3％）であり、マイナ保険証の利用登録は64,088,852件で カード交付枚数に対する割合は７割（69.4％）となっている。しかし、直近５月分のオンライン資格確認の利用状況は、利用141,999,941件に対し、マイナ保険証は 8,532,019件で実に6.0％に過ぎない。未だに圧倒的多数（94.0％）は、保険証での受診であり、保険証でのオンライン資格確認である。受診実態は殆ど不変である。
しかも、患者同意により薬剤情報や特定健診情報を医療機関が閲覧し活用できること等がメリットとし、マイナ保険証での受診は強調されたが、実はその受診の半数以上の56％がメリットを感じていない。
マイナ保険証受診が6.0％なので、メリットを感じているのは多く見ても2.6％であり、オンライン資格確認の運用開始前やそもそも対象外の施設での受診者も数多くおり、それらを鑑みれば1％もない。
1年前に比して、マイナカードの交付、マイナ保険証としての登録、オンライン資格確認の医療機関の体制整備と、いずれも格段に進み隔世の感があるが、マイナ保険証の実用は殆どないのであり、利点も社会的には殆ど誰も実感していないのである。保険証の廃止が、社会混乱を招くのは必至である。
◆マイナ保険証で医療の質は向上しない マイナ保険証は「実印」携帯と同じで危険
マイナ保険証は医療ＤＸの基盤だとか、情報共有や医療連携に役立つ、医療の安全、質の向上に資するなどと言われている。果たしてそうなのか。
患者紹介や診療連携、検査や画像データ等の情報提供、情報連携は現在、頻繁、活発に行われている。医療情報の一次利用である。病診、病病、診診の医療機関連携では大きな問題はない。これを地域内での連携や地域間での連携に広げたり、医療情報の集積・分析などの二次利用には「医療ＩＤ」が必要となる。これは当初は、「目に見えない電磁的符号」の用途別複数利用が構想されていたが、いつの間にか保険証の個人カード化と相まって、個人単位化された被保険者番号となった経緯がある。保険資格確認はマイナンバー制度のインフラを活用するが、マイナカードである必要はない。独自に構築すべきだ。
医療情報は今はまだインプットデータのレセプト情報の活用が限度であり、アウトプットデータの電子カルテは標準化がまだまだ先であり、このインフラには載っていない。医療の質の向上は、マイナ保険証とは関係がない。医療技術や医療内容の充実、医薬品開発の治験、医療・保健・福祉の地域ネットワーク構築、既存の地域医療情報連携システムの発展・向上に因るものである。なお現在のマイナ保険証の情報の紐づけからの離脱（オプトアウト）を患者に保障することは患者の権利の観点で必須である。
マイナカードのパスワードが分かればマイナポータルにログインでき、悪意があれば税や年金、医療情報の個人情報を詐取できる。マイナ保険証としての携帯は実印の持ち歩きと同じで危険である。
既に公明党代表は保険証の併存を提案し、自民党の幹部も政府方針の変更も必要と言い始めている。政府・与党の国民目線での良識の発揮、保険証の存続、併用を強く求める。
2023年7月5日
◆医療機関・薬局におけるオンライン資格確認の導入状況（2023/6/18時点）
＊参考：全施設数：病院 8,170／医科診療所 89,617／歯科診療所 70,051／薬局 61,530
◆オンライン資格確認の利用状況 ＊保険証利用が９４．０％と圧倒的
◆マイナ保険証利用の実感 ＊メリットは「特になし」が 56％