保険医の生活と権利を守り、国民医療の
向上をめざす

　協会総務部が昨秋に取り組んだ、検体集配有料化に関する会員アンケートが2月14日付の毎日新聞朝刊紙面に掲載された（WEB版は2月13日公開）。診療報酬改定の特集記事の中で、鈴木悦朗副理事長が取材に応じ、診療所の倒産加速を危惧するコメントも紹介された。

　記事では「診療所恩恵少なく」の見出しで、調査結果について▽昨年に大手臨床検査会社から小規模な診療所に通知された追加負担が月2～3万円、▽国内3大大手含む6社から同様の通知があったと取り上げられている。鈴木副理事長は糖尿病患者の特定保険医療材料の「逆ザヤ」や自院の経営状況にもふれながら、「小規模の診療所にとって負担は大きい。検査が困難になれば地域医療の質の低下を招きかねない」と述べた。

（神奈川県保険医新聞2026年3月5日号より抜粋）