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　東京保険医協会が提起した「オンライン資格確認義務不存在確認等請求訴訟」の控訴審で、東京高等裁判所は9月16日、判決を言い渡した。原告や傍聴者含め100名超が出席。神奈川から藤田理事の他、事務局8名が参加した。

　控訴審で争点の一つとなった"健保法70条1項が療養担当規則に委任した範囲"について高裁判決は、「保険医療機関が対応すべき事項として医療サービス自体の他、付随する各種事務等が含まれる」とし、地裁判決を踏襲。原告側の主張を棄却した。弁護団は判決について、最高裁がたびたび示してきた法律が省令等に委任できる基準（授権の趣旨が明確に読み取れなければいけない）に「事案が違う」として正面から取り組んでいないと批判した。原告団は936名で最高裁に上告する方針。神奈川協会会員も121名含まれている。

（神奈川県保険医新聞2026年10月15日号より抜粋）