保険医の生活と権利を守り、国民医療の
向上をめざす

　協会は4月9日、原油不足による医療用資材の不足等に対する緊急要請書を、神奈川県と内閣府、厚労省、経産省、財務省宛てに送付した。

　要請書では、この度の中東情勢の緊迫化による原油不足に伴い、資材等の取引量が少ない医療機関を中心に医療用資材が不足し、診療に多大な影響を及ぼしている現状に言及。特に地域医療の第一線を担う外科系や歯科診療所では、医療用グローブの不足は治療に直結する深刻な問題と指摘。加えて点滴バッグやカテーテル、注射器、歯科では滅菌バッグやディスポーザブルエプロンも不足、また製造工程の不備等により局所麻酔剤や抗生剤等の薬剤も足りておらず、「治療するなと言われているに等しい」との会員からの声にも触れた。政府には補助金の支給等を、県には備蓄する医療用資材等の放出検討等をそれぞれ求めている。　

神奈川新聞、協会の物資緊急要請を報道　二村副理事長 「医療用手袋が発注できなくなっている」

　この緊急要請については4月12日付神奈川新聞が「原油高騰、暮らしに影響　 小売り、医療、建設も　 価格上昇、欠品や品薄」にて取り上げるとともに、医療現場の実態として二村副理事長の声が紹介された。

　記事では「医療現場では、医師らが医療用品の供給に神経をとがらせる」として、二村副理事長の発言を紹介。「医療用手袋が発注できなくなっている。患者用の紙エプロンや紙コップも品薄だ」とし、手袋の消費量は月千枚に上ることに触れたうえで、「先行きが見通せず、非常に困っている」とした。　

（神奈川県保険医新聞2026年4月25日号より抜粋）