保険医の生活と権利を守り、国民医療の
向上をめざす

　税対経営部は2月26日に「カルテ開示の対応」をテーマに、協会会議室・WEB併用で研究会を開催。協会顧問弁護士の小賀坂徹氏（馬車道法律事務所）が講師を務め、75名が参加した。日頃から、会員から協会へカルテ開示の問い合わせが多いため、事務局が受けた相談内容を事前に小賀坂氏に提供し、研究会の中で話題提供する形式で行った。

　開示は請求者（患者本人・家族・遺族・公的機関等）によって対応が変わってくるため、研究会ではまず医療従事者が知っておくべき個人情報保護法の内容を確認。そのうえで現場での対応について幅広く解説した。

　研究会では、厚労省と個人情報保護委員会による「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」とその事例集も参考資料としてあげられた（以下リンク先）。

　*　医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス

　*「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」に関するQ&A（事例集）

（神奈川県保険医新聞2026年3月25日号より抜粋）