保険医の生活と権利を守り、国民医療の
向上をめざす

　政策部は3月2日、日医総研主席研究員の森井大一氏を講師に迎え「知ろう、ともに考えよう、Social Choiceとしての医療」をテーマに医療問題研究会を開催。医師29名、歯科医師9名のほか島根県医師会長、日経新聞記者等46名が参加した。

　森井氏は、選挙で医療・社会保障の議論が熟さないのは個人の選択ではなく、社会の選択として何を選んでいるのかの大きな枠組みが提示されていないことが主因だと説明。「医療の社会化」を選択した、米国以外の20世紀の先進国での「手段」（医療施設）と「財源」に関して、シンプルな資料で詳述した。①病院のみ社会化した⑴税方式の英国、⑵保険料（社会保険）の仏・独国、②全て社会化したソ連・東欧、③手段を社会化せず保険料の日本―と、選択の分岐を諸外国で比較。必要な医療サービス提供費用の「政府・市場・家計」の総和は一定であるとした。

　財源論の愚を説き、「大砲かバターか」に左右される税への依存を戒め、民間主体の医療施設の国は必然的に使途限定の保険料方式となると明快に説いた。日本の皆保険は明治7年の医政発布での民間・保険方式の積み重ねであること、社会化してない米国の開拓民以来の精神構造等も紐解き、奥深い内容となった。

（神奈川県保険医新聞2026年4月5日号より抜粋）