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　税対経営部は青色申告者向けに令和7年度確定申告対策の講習会を2回にわたり開催した。第1回（1月29日）は決算書作成上の留意点を、第2回（2月5日）は確定申告書の作成を解説。今年度より講師を一新し、税理士の渡邊由美子氏（写真左）・古閑千枝氏が担当。全体で11名が参加した。

　第1回では渡邊氏より「期中に取得した減価償却資産は事業供用日（購入日ではなく使い始めた日）から減価償却が可能。初年度は1年分計上ではない」と指摘した。トピックスで▽電子帳簿保存法、▽中小企業投資促進税制、▽基礎控除の変更などにふれた。

　第2回では、古閑氏が所得税と控除について説明。不動産所得がある場合は専用の決算書で先に計算するよう強調した。また、令和7年から新設された「特定親族特別控除（19歳以上23歳未満で年間所得123万円以下であれば一定の控除が受けられる）」や基礎控除の見直し（令和7・8年の特例加算と9年以降の変更）などを取り上げた。

　講習会後半では第1回で作成した青色申告決算書を元に確定申告書を実際に作成。その際、確定申告書別表2における「特例適用条文等」欄に「措法26」の文言記載と、事業税「非課税所得など」の欄に保険診療の金額記載漏れがないように注意を促した。また確定申告は単に納税のためだけではなく、医院経営の判断材料としてデータを有効活用してほしい、とした。

（神奈川県保険医新聞2026年3月15日号より抜粋）