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休業制度、ハラスメント等を詳細に解説 労務管理基礎講座 

2512roumu.jpg 医療機関で求められる労務知識を基礎から学ぶ「労務管理基礎講座」(全6回)が12月4日より開始。講師は特定社会保険労務士の川口史敏氏が務め、延べ11名が参加した。

 第4回(1月8日開催)は「安全衛生・健康管理、労働保険・社会保険、女性に関する特別規制、育児・介護休業制度」をテーマに、各制度について説明。特に育児・介護休業制度は法整備が進められている反面、給付内容が複雑化している。離職防止に個別周知が義務付けられているが、折に触れたアナウンスの必要性を指摘した。

 第5回(1月15日開催)は「ハラスメント、退職・解雇―労働契約の終了―」に関して解説。事業主が対応すべきものはセクハラ・マタハラ・パワハラであるとし、近いうちにカスハラ(ペイハラ)についても義務が生じる可能性に言及。また解雇のハードルはかなり高いため、できるだけ合意解約(退職勧奨)で双方が納得する形で終結することが肝要と説いた。

(神奈川県保険医新聞2026年2月25日号より抜粋)

 

2512roumu.jpg 医療機関で求められる労務知識を基礎から学ぶ「労務管理基礎講座」(全6回)が12月4日より開始。講師は特定社会保険労務士の川口史敏氏が務め、延べ11名が参加した。

 第4回(1月8日開催)は「安全衛生・健康管理、労働保険・社会保険、女性に関する特別規制、育児・介護休業制度」をテーマに、各制度について説明。特に育児・介護休業制度は法整備が進められている反面、給付内容が複雑化している。離職防止に個別周知が義務付けられているが、折に触れたアナウンスの必要性を指摘した。

 第5回(1月15日開催)は「ハラスメント、退職・解雇―労働契約の終了―」に関して解説。事業主が対応すべきものはセクハラ・マタハラ・パワハラであるとし、近いうちにカスハラ(ペイハラ)についても義務が生じる可能性に言及。また解雇のハードルはかなり高いため、できるだけ合意解約(退職勧奨)で双方が納得する形で終結することが肝要と説いた。

(神奈川県保険医新聞2026年2月25日号より抜粋)