保険医の生活と権利を守り、国民医療の
向上をめざす

　医療政策研究室は『月刊／保険診療』1月号へ「医療費総枠拡大と患者負担解消で体制強化と医療の質の向上を」と題する論文を寄稿。約40ページの特集「国民健康保険が壊れる～社会保障と医療をどう構想するか」のPart3で5名の学識者の論文とともに掲載された。これは同誌編集部の依頼によるもの。

　論文では医療費抑制に転じた1980年代以降を概括し、昨今の保険料引き下げ論の近視眼性と国民の賛意の少なさを指摘。医療体制や医療の質の向上へ医療費総枠拡大と隘路となる患者負担の解消と、給付増イコール負担増の構造へ向き合うことが必須だと触れ、国民理解の形成を説いた。その戦略的運動である「患者窓口負担ゼロの会」にも言及し、地道に共感を広げていることも紹介している。

（神奈川県保険医新聞2026年2月5日号より抜粋）