保険医の生活と権利を守り、国民医療の
向上をめざす

　横浜社保協が加盟する横浜市民団体連絡会（市団連）は12月23日、2026年度横浜市予算要求で▽資格確認書の全被保険者への発行、▽診療報酬の大幅引き上げ等について市健康福祉局と懇談。協会からは事務局1名が参加した。

　資格確認書の全員発行について、市は「資格確認書の交付対象は厚労省の通知にある通り、マイナ保険証をお持ちの場合、認証機で顔認証を行うこと、自身でパスワードの入力が困難な場合等に限られている。後期高齢者医療制度においては、国の方針により、令和8年7月まではマイナ保険証取得の有無にかかわらず、全員へ資格確認書を交付することとなっている。引き続き市としても、マイナ保険証に対する国民の不安払拭に向け、丁寧な広報を行うとともに、国の動きを注視しつつ、マイナ保険証を用いて被保険者が安心して保険診療を受けることができるよう対応していく。」と回答した。なお、今回は医療局が欠席ということもあり、診療報酬改定等についての回答は見送られた。

（神奈川県保険医新聞2026年1月25日号より抜粋）