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　横須賀支部は11月18日、横須賀市産業交流プラザとWEB併用で「人ごとではない人質司法―大川原化工機冤罪事件の内幕」をテーマに研究会を開催。講師は大川原化工機事件の弁護人を務めた高田剛弁護士（和田倉門法律事務所）が務め、43名が参加した。

　事件では、横浜市内にある大川原化工機(株)が警視庁公安部不正輸出の濡れ衣を着せられ、社長を含む3名が逮捕。拘束期間は330日に及び、内1名は保釈されないまま進行性胃がんで亡くなった。高田氏は①経産省による法令の解釈運用の不備、②公安警察の暴走、③公安部の暴走を止められなかった検事、④保釈を認めない裁判所（人質司法）の4つの問題点を挙げた。無実を主張するほど拘留期間が延びる「人質司法」は人ごとではないと警鐘を鳴らし、万が一同様のケースに遭遇した場合は、早い段階から弁護士と対処することが重要だと述べた。

（神奈川県保険医新聞2026年1月25日号より抜粋）