保険医の生活と権利を守り、国民医療の
向上をめざす

　当協会も加盟する保団連関東ブロック協議会（関ブロ）は10月23日、医院経営の危機打開を求めて厚生労働省への要請を行った。神奈川協会の二村副理事長ほか7協会から会長・理事長含む5名の役員と事務局が参加。厚労省からは医政局医療経営支援課、保険局医療課から3名が対応した。

　要請は谷田川はじめ議員（衆・立憲／千葉県選出）の仲介により実現。冒頭、埼玉協会・渡部理事長は4割の医療機関が赤字との日医の調査にも触れ、改定の論議が本格化するこの時期に現場の声を伝える意義を強調した。
　厚労省には事前に、①期中改定及び緊急の財政措置、②次期診療報酬改定での10％以上の引き上げ、③患者窓口負担の軽減―を要請。厚労省は①②に対し「各医療団体からの発信で医院経営の厳しい状況は認識しており、補正予算で措置を講じている」とし、「それでも足りないとの声はある。骨太の方針2025には、『コストカット型からの転換』や『高齢化の伸びに対応』、『経済・物価動向等を踏まえた対応』等、これまでにない文言が盛り込まれた。現場の賃上げにも確実につながるよう対応していきたい」と回答。③に対しては、制度維持のため適切な負担が必要との回答にとどまった。
　二村副理事長は、関ブロで行った医院経営実態調査の結果を説明。「確定申告の実際の数字を書いてもらう、これまでやったことのない調査方法。回答に抵抗がある先生もいただろうが、これくらいしないといけない局面だ」と強調し、医科・無床診療所（個人立・2024年度）の事業所得（平均値）が前年度から大きく落ち込み、特に内科は2割減と落ち込みが大きいことに触れた。「日医の調査でも13.8％が閉院予定と回答するなど、地域医療崩壊の危機だ。医師を一人養成するのにかかる費用を考えると大きな損失だ」と訴えた。医政局下田氏は「医療提供体制は、面で支えられているという認識だ。（診療所の）経常利益は平均でみるとプラスに見えるが、最頻値は必ずしもそうではない。ボリュームゾーンが倒れると大変だ。しっかり対応していきたい」とした。
　要請後は10･12緊急決起集会に参加及び賛同のメッセージを寄せた国会議員への御礼の訪問を行った。そのうち上月良祐議員（参・自民／茨城）と自見はなこ議員（参・自民／比例）は本人が対応。「近年（官僚や議員も）大幅プラス改定という経験をしたことがないのだと思う。思い切った対応が必要だと、現場の声を伝える」（自見氏）と、連帯の声が寄せられた。

（神奈川県保険医新聞2025年11月25日号より抜粋）