保険医の生活と権利を守り、国民医療の
向上をめざす

　保険診療対策部と税対経営部は10月29日、それぞれが実施した特定保険医療材料の高騰と検体集配有料化問題に関してのアンケート調査の結果を厚生労働記者会にて合同で発表した。田辺理事長と鈴木副理事長が調査の概要を説明し、毎日新聞、じほうなど3社が出席した。

　会見では特定保険医療材料などに関して田辺理事長より、▼回答した医療機関のうち3割で原価割れの状態、▼在宅療養指導管理材料でも保険点数を超える価格、▼衛生材料も価格高騰、など医療機関の経営に打撃を与えていると訴えた。

　また検体集配有料化問題に関しては鈴木副理事長から報告。対象の2割の医療機関で検体検査の委託料等で値上げ、集配の有料化など通知を受けている実態を説明したほか、検査結果は業者ごとに異なるアプリケーションにて閲覧する必要があるため、業者を簡単に変えられない事情にも触れた。国民の健康を守る地域医療の維持存続のためには、診療報酬の大幅アップが不可欠だと強調した。

（神奈川県保険医新聞2025年12月5日号より抜粋）