保険医の生活と権利を守り、国民医療の
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　10月17日、地域医療対策部は「STOP！介護崩壊　～これ以上の負担増・サービス縮小は許されない～」をテーマに学習会を開催。講師は、神奈川県社会保障推進協議会・事務局長の根本隆氏と、有限会社コミュニティ・代表の工藤秀雄氏が務めた。協会会議室・WEB併せて43名が参加した。

　根本氏は、介護保険制度が始まって25年が経過する中での深刻な窮状を訴えた。利用者負担の増加と低い介護報酬による事業所経営の困難が続く現状に対し、政府がさらなる負担増やサービス縮小を検討していることに危機感を示した。この窮状を打破するためには、現在50％となっている公費負担の増額が不可欠であると訴えた。

　工藤氏は、訪問介護における深刻な人員不足問題に言及。人員不足がサービス提供の縮小と売上低下を招き、職員の賃金改善を阻害する「負のループ」に陥っていると指摘した。また、高額な人材紹介仲介料や、小規模事業者の多さゆえに表面化しない倒産の多さといった厳しい実態にも触れた。その上で、介護報酬の抜本的な引き上げが必要であると強く訴えた。

（神奈川県保険医新聞2025年11月15日号より抜粋）