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　公害環境対策部は、もし静岡県の浜岡原子力発電所が重大事故を引き起こした場合、神奈川県にも広範な影響が及ぶ可能性があることから、静岡県との懇談を10月14日に協会会議室とWEB併用で実施した。静岡県からは神村原子力安全対策課長と野田主査が出席。協会からは野本部長、牛山副部長、鶴岡部員が出席した。

　協会からは、重大事故時は神奈川県が避難場所として適切でなくなる可能性などを指摘。静岡県側は、避難指示の想定範囲は浜岡原発から最大30.9kmまでであり、浜岡原発から神奈川県までは100数十kmあるため、そこまでの備えは基本的には考えていないとし、国の指針に基づき対応している旨を回答。

　この他、安定ヨウ素剤の事前配布率は低下（当初60～70％⇒現在55％）しており、緊急配布の実効性に関係市町は「頭を悩ませている」とした。なお、公害環境対策部では現在、神奈川県との懇談実現へ準備している。

（神奈川県保険医新聞2025年12月15日号より抜粋）