保険医の生活と権利を守り、国民医療の
向上をめざす

　政策部は10月17日、二木立・日本福祉大学名誉教授を講師に招き、「今後の医療と医療政策を俯瞰的に考える―参政党と高市早苗自民新総裁の医療政策にも触れながら」を演題に医療問題研究会を開催。医師55名、歯科医師11名、日経・朝日などマスコミ8名、学者3名など全体で102名が参加。活発な質疑応答がなされた。

　二木氏は医療の技術進歩やイノベーションが医療費増加を招くため「医療は永遠の安定成長産業」だと説き、この間、三つの逆流（①ウクライナ侵攻での防衛費増、②岸田内閣での子ども・子育て支援加速プラン、③若年世代の社会保障への不信感の顕在化と国民・維新の伸長）に遭っていると展開。国民・維新・参政の保険料に関する主張をファクトチェックし、厚労調査を基に国民の多数は負担増を容認し、若年層も同様だとし、社会保険料の増加は世帯収入増加の18.6％に留まり、賃上げが社会保険料に消えるというのは事実誤認だと指摘した。

　参政党の終末期医療の全額自己負担化にも触れ、死亡前1カ月の医療費は総医療費の3％に過ぎず、厚労省ＯＢのブレーン採用で今後、棚上げとなると予測。高市自民総裁に関しては、タカ派・強硬保守であることと医療・福祉政策は区別が必要だとし、総裁５候補の中で総裁公約の医療政策は最もマトモ。有力なブレーンの存在があると強調。ただ、維新との連立で今後は不透明になっていると説いた。

　二木氏は医療制度の部分改革と医療者の自己改革が今後も肝要であるとし、今後の診療報酬改定に関し物価・賃金上に対応可能な1点単価変動制も選択肢だと提示した。

（神奈川県保険医新聞2025年11月15日号より抜粋）