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　協会も参加・協力した「マイナンバー違憲訴訟」の終結を受けて、全国8地裁の原告団による総括集会が9月15日、協会会議室とWEB併用で開催された。本人の同意なく個人を付番し、個人情報を収集・利用するマイナンバー制度はプライバシー権を侵害する等として、県民など約230名が国に対してマイナンバー利用停止等を求めていた集団訴訟は、3月26日の最高裁上告不受理の決定をもって2016年3月から約9年間にわたる法廷闘争が終了を迎えた。同訴訟には、協会からも会員・事務局員が原告に参加。全面的に協力・支援してきた。

　当日は各地の原告、弁護士など52名が参加、協会からは事務局が参加した。集会では九州・愛知・新潟・金沢・仙台・東京・大阪・神奈川の弁護団より、2015年12月の地裁提訴から約9年間にわたる裁判闘争の総括、各地原告の主張の特色、裁判と並行した運動等について報告。プライバシー権や自己情報コントロール権を認めず合憲とした最高裁判決に対し、デジタル化が進んだ現代において旧態依然の解釈を崩さない司法への憤りの声が多く挙げられた。

　原告団を解散した今後については、①自己情報コントロール権確立のために取り組む次世代のためにも裁判の記録を残す、②各地の原告団を基盤に新たな市民運動の形を模索する―等の方向性が示され、参加者で確認した。

（神奈川県保険医新聞2025年11月5日号より抜粋）