保険医の生活と権利を守り、国民医療の
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　税対経営部は9月12日、「医療DX・税務DXの下での税務調査～調査のAI選定化にふれて～」をテーマに経営研究会を開催。講師は税理士法人白井税務会計事務所の岡田俊明代表社員税理士が務め、計81名（会場3名・Web78名）が参加した。

　岡田氏は国による商取引のデジタル化が推進されている実態を紹介し、ペポル（Peppol／デジタルインボイス方式の1つ）を導入することで、国が24時間体制で商取引や事業者情報をネットで自動収集・監視することを狙っている可能性があるとした。国税庁による預貯金照会もオンラインで可能なこと、AI活用による税務調査先の選定も既に始まっているとした。

　この他、東京の歯科医院で無予告調査が行われそうになったケースや団塊世代のベテラン調査員の退職に伴い、経験の浅い調査官による無謀な調査がなされること等も紹介。その上で、日頃から会計書類等の整理や必要最低限の税法知識を身に着けることの重要性を強調し、税務調査における対応ポイントを詳述した。

（神奈川県保険医新聞2025年10月25日号より抜粋）