保険医の生活と権利を守り、国民医療の
向上をめざす

　政策部は9月26日、「診療報酬改定と今後の病院医療」をテーマに医療問題研究会を開催。講師に社会医療法人名古屋記念財団・理事長の太田圭洋氏を迎え、医師57名、歯科医師9名など99名が参加した。

　太田氏は、病院の経営悪化は診療報酬財源の確保不足や、22年以降の物価上昇率に改定率が追いついていない等が原因と詳述。また、改定率はお金、医療費総額そのものと指南。また、骨太の方針原案を議論する自民政調会議で国会議員へ発言を依頼し医系議員だけでなく農林、文教族含む54人が意見した結果、物価・賃金上昇分は別枠の記載を勝ち取ったと詳述した。今後は10%超の改定率確保に向け、政治家や国民に現実の病院の姿を伝える医政活動を通じ、財源確保が重要と述べた。また、人口減等で医療提供体制の大幅な見直しは避けられないと認識し行動すべきと説いた。

（神奈川県保険医新聞2025年10月25日号より抜粋）