保険医の生活と権利を守り、国民医療の
向上をめざす

　政策部はこの間、県政の次年度予算要望に向けて、県庁で各党会派の県議団と懇談。以下の項目を要求している。

　①健康保険証の復活等②物価高騰対策、③高額療養費の限度額引上げ阻止、④後期高齢者保険料引下げ等、⑤小児医療費助成拡大、⑥医療的ケア児支援

■7/30共産党【県政】

　県議団から井坂・大山各議員、協会からは田辺理事長、湯浅副理事長、藤田理事が出席。湯浅副理事長は特定疾患療養管理料から3疾病の除外や長期処方の影響等による厳しい診療所の経営状況を詳述。一時的な補助金だけではなく恒久的な支援を求めた。井坂議員は病院は視察したが、診療所の苦境は認識不足の面があるとした。

■7/31かながわクラブ【県政】

　県議団から栄居・市川・赤野・斉藤・望月・須田・飯野・平野各議員、協会から二村副理事長、藤田理事が出席。市川議員はマイナ保険証等が浸透しない理由に、設備投資等の負担があるのかと質問。事務局より長年の保険証文化の急変更やデジタル教育の遅れ等、多数の要因があり時間が必要と説明。市川議員はデジタルクーポン等の給付金も用いながら、ソフトランディングに進めることが重要と理解を示した。

■7/31維新の会【県政】

　県議団から佐藤・日浦・片桐・阿部各議員、協会から二村副理事長、藤田理事が出席。藤田理事は公定価格の保険診療では価格転嫁が困難であることや、医療機関の倒産件数が過去最多のペースと指摘。日浦議員は医療機関が大変厳しい状況にあることを、維新の会として課題を共有したいとした。

■7/31県政会・立憲民主神奈川ネット【県政】

　県議団から小川・すとう・松長・青木各議員、協会から藤田理事が出席。すとう議員はマイナ保険証について出口戦略が重要とし、今後の方向性について現場の認識を質問。藤田理事は交通インフラのETCは長い年月を経て普及したことを例に挙げ、アナログ方式との併用が重要とした。すとう議員はマイナ保険証は医療への入口で、高齢者など多様な利用者を想定した制度設計が必要と述べた。

■8/7公明党【県政】

　県議団から亀井・鈴木各議員、協会から二村副理事長、磯崎部長、藤田理事が出席。鈴木議員は高額療養費の自己負担引き上げ阻止や小児医療費拡充に公明党が役割を果たしたとし、引き続き対応したいと述べた。また終末期の医療費の質問がなされ、磯崎部長は終末期医療にかかる医療費は全体の約2％に過ぎないとし、大部分を占めるとの主張はイメージであると指摘した。