保険医の生活と権利を守り、国民医療の
向上をめざす

　協会川崎支部らで組織する「川崎市こどもの医療費無料化を求める連絡会(川崎こども連絡会)」は7月7日、令和8年度予算要望にむけて開催された自民党「市政懇談会」に参加。二村副理事長をはじめ市民ら11名が赴き、川崎市小児医療費助成制度の「窓口一部負担金の撤廃」および「対象年齢18才までの引き上げ」の2点を訴えた。

　自民党からは加藤副団長をはじめ、市議、国会議員秘書など計11名が対応。議員からは一部負担金を撤廃すると、本当は必要ないのに医療機関を受診する「コンビニ受診」が惹起されるのではと不安視する声が出る一方、「市長も小児医療費助成制度について完全に見放しているわけではないと思う。500円の一部負担金を徴収している問題については市長に直接聞いてみたい。」と制度改善に向け前向きな発言もあった。

　連絡会は今夏、全会派へ懇談を打診しており、7月24日にはみらい、共産党、あしたの川崎・日本維新の会、同月31日には公明党との懇談を予定している。

（神奈川県保険医新聞2025年7月25日号より抜粋）