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　協会川崎支部らで組織する「川崎市こどもの医療費無料化を求める連絡会(川崎こども連絡会)」は、川崎市の小児医療費助成制度の拡充を求め、6月19日に川崎市役所本庁舎にて記者会見を実施。二村協会副理事長をはじめ、子どもを持つ市民ら8名が一部負担金の撤廃と対象年齢18才までの拡充を訴えた。当日はテレビ神奈川、時事通信社をはじめ7社の取材を受け、記者会見の模様は6月19日の夕方と夜にテレビ神奈川で報じられたほか、6月20日に神奈川新聞でも報道された。テレビ神奈川で報じられたニュースはヤフーニュースにも転載され、全国区で知られることとなるなど、大きな反響を呼んだ。

　 なお、同連絡会は、川崎市の小児医療費助成制度における「窓口『一部負担金』の撤廃」と「対象年齢『18歳まで』引き上げ」を求める陳情書名8,112筆を6月2日に川崎市議会へ提出している。

（神奈川県保険医新聞2025年7月25日号より抜粋）