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　協会も協力するマイナンバー違憲訴訟＠神奈川について、最高裁が3月26日に上告を棄却、上告不受理の決定をした。これによって、横浜地裁への提訴後、9年に渡り原告200名超で国を相手に闘ってきた同訴訟が終結した。これに伴い、4月18日に原告集会を県民サポートセンターで開催。当会より藤田理事が参加した。

　集会では、弁護団代表の小賀坂弁護士が状況等を説明。同訴訟は2015年末より全国8地裁で提起されたが、仙台・名古屋・福岡各訴訟が2年前に最高裁で合憲判決が下され、原告の敗訴が決まった。以降、金沢・大阪・東京の各訴訟が立て続けに上告棄却・上告不受理（いわゆる門前払い）の決定を言い渡され、最後に神奈川訴訟も同様の判断が下された（新潟訴訟は地裁1審のみ）。最高裁の判断に対しては、司法の役割を放棄するものであり、断固抗議したいとして、抗議声明を確認し、発表した。なお同訴訟については今後全国集会を開き、裁判の総括と記録、今後の運動等について議論することが確認された。

（神奈川県保険医新聞2025年6月5日号より抜粋）