保険医の生活と権利を守り、国民医療の
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　4月1日、地域医療対策部は「在宅における高齢者虐待への対応」をテーマに学習会を開催。講師は、日本福祉大学社会福祉学部教授の湯原悦子氏が務めた。協会会議室・WEB併せて74名が参加した。

　氏は、高齢者虐待防止法に基づき、医療機関には高齢者虐待の早期発見の努力義務、生命または身体に重大な危険が生じている虐待が疑われる場合には通報義務があることを解説。患者や家族との関係もあり、通報をためらうかもしれないが、通報することは、高齢者だけでなく介護者の支援にもつながると説いた。虐待の背景には、高齢者の認知症等の症状により介護者が手一杯になっていることも多く、通報により第三者が介入することで、介護保険サービスを見直すなど家庭の介護状況が改善することもあるとした。

　また介護者の睡眠不足やうつ症状は、介護状況の悪化のサインだとし、追い詰められる前に「家族の」話にも耳を傾けてほしいと呼びかけた。

（神奈川県保険医新聞2025年5月5・15日号より抜粋）