保険医の生活と権利を守り、国民医療の
向上をめざす

　歯科保険診療対策部は3月28日、ユニコムプラザさがみはらセミナールームで、昨年6月の診療報酬改定で旧「か強診」（かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所）から移行した「口管強」（口腔管理体制強化加算）の算定に必要な点数、施設基準等を解説する歯科保険診療懇談会・相模原会場を開催。講師は協会理事の吉田浩氏が務め、10医療機関15名が参加した。

　口管強は患者の口腔内を長期・継続的に管理する医療機関が算定できる点数で、施設基準の届出により所定の管理料（根面う蝕管理料（根C管）、エナメル質初期う蝕管理料（Ce管）など）への加算点数が算定でき、SPT（歯周病安定期治療）やフッ化物歯面塗布（F局）などの算定回数も増えるなどの特例がある。吉田氏は口管強の届出に必要な器材や治療実績、治療の一連の流れなどを説明。届出後もSPTやCe管、根C管など所定の点数の算定実績を維持する必要と強調した。

　また、24年3月末時点で旧か強診の既届出医療機関は口管強の届出済とみなす経過措置が5月末までに迫る中、要件充足に必要な施設基準研修会を協会で開催することに触れつつ、継続して算定するための届出を行うよう促した。

（神奈川県保険医新聞2025年5月5・15日号より抜粋）