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　協会はこの間、保険証廃止問題の関連で県内の各自治体議会への陳情書の提出を行っている。陳情内容は「2024年秋の健康保険証の廃止を見直し、健康保険証の存続を求める旨の国への意見書提出」を求めるもの。神奈川県議会のほか、県内33の市町村に提出し、9月以降順次、民生常任委員会などの該当委員会で審査が始まる見込み。陳情の審査に際して、可能な限り意見陳述を申し込んでおり、出席議員に直接訴えることで、多くの陳情の採択を目指す。多くの自治体から意見書が提出されれば、健康保険証の廃止問題への国に対応を求める圧力がそれだけ強くなる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　また、8月8日には後期高齢者広域連合議会へ「従来型（紙）健康保険証の存続を求める意見書提出の陳情」を提出。提出にあたり同連合担当課長から、同連合が6月に県、市町村国保課・国保組合と連名で国に要請書を提出したことを踏まえ、保険者の立場として資格確認書発送の実務やこの間の国の方針表明の受け止め等について聞き取りをした。同連合は、「まだ国から具体的な作業指示が来ておらずわからない」とした。同日付で、同議会の20名の議員に対し郵送にて陳情採択を求める書簡を郵送した。

　翌9日には、「なくすな！保険証神奈川県連絡会（準備会）」として、同議会議員である白井まさこ氏と懇談。同議員は、陳情趣旨にある「受診の機会が多く、デジタル化へのサポートを要する後期高齢者にとって、保険証廃止は大きな問題」に理解を示し、議会で質すとした。なお、24日に陳情は審査された。