保険医の生活と権利を守り、国民医療の
向上をめざす

　学術部は11月30日、厚生労働省・第16回高齢者医薬品適正使用検討会に出席。実施中の厚労省の委託事業（ポリファーマシー対策）について、湯浅副理事長が中間報告を行った。保険医協会が厚労省の会議に参加したのは協会発足以来初めて。
　当日は、医師・薬剤師間で"減薬意識の乖離"が見えた協会調査の結果から、医薬双方向の連携強化の必要性を事業計画に据えたと説明。18の郡市医師会・薬剤師会の協力を得ながら進めていると報告した。構成員からは、お薬手帳を活用した協会の計画に、好意的な意見が出された。
　事業には、地域薬剤師会を含めた計4者が採択され、第一線医療を担う臨床医の団体は当会のみ。2023年3月末の期限までに多くの知見を得るため、協力医療機関を募っている。

　なお、当日の模様は『メディファクス』、『日刊薬業』などで多数報道された。いずれも協会の発表が大きく取り上げられ、『国保実務』では協会の資料も併せて掲載された。

（神奈川県保険医新聞2022年12月25日号より抜粋）