保険医の生活と権利を守り、国民医療の
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　医療情報部は8月5日、「オンライン資格確認の原則義務化とは？」と題した医療情報学習会をWEBで緊急開催。田辺理事長、藤田理事（医療情報部長）、担当事務局の3名が講師を務め、118名が参加した。

　藤田理事は、協会は患者のプライバシー保護に重きを置いた立場だとし、デジタル政策は利便性とリスク・デメリットのバランスを考慮して賛否を判断すべきと説いた。事務局からはオンライン資格確認の概要等を説明。診療所の約8割がシステム未導入で未実施という現状から、医療現場は利便性を感じておらず、むしろ情報漏洩等のリスクから導入を見送っている実態を報告した。また、田辺理事長より、原則義務化の撤回に向けて、盆明けから会員署名等の運動に積極的に取り組むとし、会員の協力を訴えた。

（神奈川県保険医新聞2022年8月25日号より抜粋）