保険医の生活と権利を守り、国民医療の
向上をめざす

　横浜支部は7月13日、横浜市会新庁舎にて日本共産党横浜市会議員団と次年度予算への要望で懇談。市議団より荒木団長・古谷副団長他4名が、横浜支部からは洞澤支部長と藤田理事が出席した。
懇談では協会より①横浜市国保保険料の引き下げ、②医療費助成制度の拡充、③障害者医療の改善等の3点に絞って要望した。

　特に①については、新型コロナウイルス感染症による保険料減免について、2022年度も2021年度同様に、前年度（すでにコロナ禍で収入が下がっている年度）と比較しての30％減が対象となっている点を指摘。市議団からは保険料減免問題について「20・21年度のコロナ禍ですでに収入が下がっているのに、これ以上下がりようがないのが現状。市民の相談に乗ることがあるが、私たちも悔しい思いをしている」と理解を示した。

（神奈川県保険医新聞2022年9月5日号より抜粋）