保険医の生活と権利を守り、国民医療の
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　税対経営部は2月3日、確定申告対策講習会「令和3年分所得税　医師・歯科医師の決算書の書き方」を開催。税理士の松本重明氏が講師を務め、18名が参加した。

　松本氏は今回の確定申告において、コロナ関連の助成金等の課税関係を理解した上で適切な処理が必要と指摘。「医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業」（無床診療所100万円等）などのように事業活動の補填を目的として支給されるものは原則として事業所得に区分され、給付が確定した時点で収入計上を行う必要があるとし、収入への計上漏れがないよう注意喚起した。

（神奈川県保険医新聞2022年3月15日号より抜粋）