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　12月3日、税経部は「改正電子帳簿保存法と電子取引情報のデータ保存義務化―開業医に与える影響」とした経営研究会を開催。税理士の松本重明氏が講師を務め、87名がWEB視聴した。
　2022年1月から施行される改正電子帳簿保存法では国税関係帳簿書類の電子保存にあたっての事前承認制度がなくなる一方、「電子取引」に関する帳簿類は紙でなく原則電子保存が義務付けられる点など問題点を列挙。また、電子保存するにはデータの真実性と可視性を担保することを求めるなど一定要件を満たす必要があり、要件を満たさない場合に税務当局の目が厳しくなる点を踏まえ、制度を理解した上で対応できるよう説いた。さらに、電子帳簿保存法への対応についてはこの間、国税庁からQ&Aが新たに出るなど今後運用にあたっての考え方が変わる可能性もあるため、引き続き動向を注視するよう求めた。
　なお政府は2022年1月から施行される同法について、2年間の猶予期間を設ける方針で次年度税制改正大綱に盛り込む見通し。

（神奈川県保険医新聞2021年12月25日号より抜粋）