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エネルギー政策の欺瞞を突く 市民公開学習会

 公害環境対策部は7月18日、市民公開学習会を開催。気候ネットワーク理事で東京事務所所長の桃井貴子氏を講師に迎え、「『気候危機』と日本のエネルギー問題―横須賀石炭火力発電所を一例に―」をテーマに行った。当日は21名が参加した。

 桃井氏は、産業革命以降の気温の上昇を1.5℃以内に抑えようとするパリ協定のもとで対応を迫られる、日本のエネルギー政策の問題点を解説。2030年までにCo2排出量を2013年度比46%削減するとした対策は1.5℃以内の目標に整合しないこと、石炭に拘泥した化石燃料の活用も確立していない技術を当てにしたものであることなど、エネルギー政策の欺瞞を明らかにした。

 横須賀に計画されている石炭火力発電所も、高効率といいながらこれまで以上にCO2排出量を増やすものだとして、パブコメや署名など市民の要求を伝える活動が必要だとした。

(神奈川県保険医新聞2021年8月25日号より抜粋)

 公害環境対策部は7月18日、市民公開学習会を開催。気候ネットワーク理事で東京事務所所長の桃井貴子氏を講師に迎え、「『気候危機』と日本のエネルギー問題―横須賀石炭火力発電所を一例に―」をテーマに行った。当日は21名が参加した。

 桃井氏は、産業革命以降の気温の上昇を1.5℃以内に抑えようとするパリ協定のもとで対応を迫られる、日本のエネルギー政策の問題点を解説。2030年までにCo2排出量を2013年度比46%削減するとした対策は1.5℃以内の目標に整合しないこと、石炭に拘泥した化石燃料の活用も確立していない技術を当てにしたものであることなど、エネルギー政策の欺瞞を明らかにした。

 横須賀に計画されている石炭火力発電所も、高効率といいながらこれまで以上にCO2排出量を増やすものだとして、パブコメや署名など市民の要求を伝える活動が必要だとした。

(神奈川県保険医新聞2021年8月25日号より抜粋)