保険医の生活と権利を守り、国民医療の
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　神奈川県保険医協会・税対経営部は2018年10月15日、衆議院第二議員会館において、厚労省・財務省の各担当者と消費税損税問題で懇談。当日は厚労省・財務省より各2名が出席した。

　まず厚労省は、19年10月予定の消費税率10％への引き上げ時は、増税分を補填するだけのプラス改定となる可能性が高いと説明。この間明らかにされた補填不足分への補填には否定的で、10％時は「補填率が極力100％に近づくよう努める」との回答にとどまり、実質診療報酬による補填では損税問題の抜本的解消は不可能なことを露呈した。

　また財務省は診療報酬への補填に必要な財源は厚労省に渡しているとし、さらに補助金を設けることは「過剰な補填」との見解を示した。

（神奈川県保険医新聞2018年10月25日号より抜粋）