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　神奈川県保険医協会・税対経営部は2018年8月3日、「医療機関の税務調査とその対策」と題し、経営研究会を開催。元国税調査官の税理士である佐々木隆夫氏が講師を務め、当日は42名が参加した。

　佐々木氏は2013年の国税通則法改正以降、調査のための手続きが煩雑になったことなどを受けて税務調査の件数が減少している点を紹介。あわせて、件数が少なくても従来より問題になっているカルテの提示や帳簿類の留め置きなどは減っておらず調査官の言いなりにならないよう警鐘を鳴らした。

　また、回答する法的義務のない「お尋ね文書」と明らかに申告に間違いのある場合に出される「照会文書」の見本をそれぞれ紹介し、参加者に注意を促した。

（神奈川県保険医新聞2018年9月5日号より抜粋）